令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（１） 視点１：より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法について
＜新設＞
① 地域生活支援拠点等の充実のための財源確保を。
② 地域生活支援拠点等にコーディネーターを複数配置（地域移行支援担当、平時・緊急時対応担当）
③ 地域移行コーディネーターの人件費（専門職員として雇用可能に：相談支援の加算程度ではNG）
④ 地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携する施設・事業所を報酬上評価する。コーディネー
ターと連携している「地域移行支援を進めている施設・医療機関」「親亡き後の準備をしている事業
者」「地域移行後の重度障害者の支援を行う介護事業者」等。
⑤ コーディネーターの質の担保のため、国による指導者養成研修、都道府県による養成研修を実施。
⑥ 地域生活支援拠点等のモデル事業を。
⑦ 国庫負担基準は、夜間・早朝、深夜の報酬割り増しに対応するものに。
⑧ 国庫負担基準は医療的ケア児・者対応の基本報酬割り増し可能なものに。

＜見直し＞
① 重度訪問の基本報酬の引き上げ（障害支援区分６の額（８.5％加算）を基本にし、１５％加算、２０％
加算に）
② 介護保険適用年齢者の国庫負担基準の引き上げ （市町村の負担軽減）
③ 移動支援の個別給付化（国制度に）：居宅介護の報酬を参照する自治体が多い
＜規制、調査＞
① 大規模GHへの規制➡国連の総括所見を踏まえて減額するなどの対応が必要
② 雇用代行ビジネスへの規制：雇用における分離の禁止
4