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費-1○制度見直しに関する検討(その1)について (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00015.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第64回 9/13)《厚生労働省》
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分析対象集団に係るこれまでの議論について
中医協総会(令和3年5月26日)における主な意見

○ 今後、分析不能とされた分析対象集団が、より多くの割合を占める場合など、より複雑なケースや、判断に苦慮するケースが出
てくることも考えられる。費用対効果評価専門部会において検討の上、今後の運用について整理すべきではないか。
○ 一定程度実績を積み重ねていく中で、ある程度のルールを作っていくことは必要。分析不能とされた場合の取扱いについては、
あらかじめルールとして設定しておく必要があるのではないか。

令和4年度費用対効果評価制度改革の骨子(令和3年12月1日)(抄)

○ 分析対象集団の一部が分析不能となった場合の取扱いについては、 引き続き、個別の事例ごとの検討を行いながら事例を収集し
つつ、必要に応じて検討することとする。

費用対効果評価専門部会主な意見(令和5年7月12日、8月2日)



分析不能なケースがあることを踏まえれば、分析不能時の取扱いを明確にすることは必要であると考える。

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