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費-1○制度見直しに関する検討(その1)について (56 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00015.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第64回 9/13)《厚生労働省》 |
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分析体制の充実に係るこれまでの議論について
費用対効果評価専門組織意見書
(9)分析体制の充実について
【現状及び課題】
○ 現在は、2大学(立命館大学及び慶應義塾大学)が公的分析班として分析を担当しているが、今後も対象品
目の増加が予想される中で公的分析に係る体制の充実が課題である。
【対応案】
○ 公的分析に携わる人員を確保するためには、公的分析の結果が研究実績として扱って欲しいとの希望が多く、
令和4年度骨子においても公的分析結果等の論文化に係る取扱いについては検討することとしている。現在、
国立保健医療科学院において、報告書としてホームページに公開されている分析結果を論文形式で公的刊行物
等に掲載することを検討しており、こうした取り組みを進めていくべきではないか。
○ 引き続き、厚生労働省において、関係学会等に対する周知や人材育成並びに分析体制への支援を行い、公的
分析班に携わる人材の確保及び組織の充実に努めていくべきではないか。
業界意見陳述(令和5年8月2日)
○ 公的分析の体制を充実させる方向性については賛同したうえで、さらなる質向上のための踏み込んだ取り組
みを期待する。
56
費用対効果評価専門組織意見書
(9)分析体制の充実について
【現状及び課題】
○ 現在は、2大学(立命館大学及び慶應義塾大学)が公的分析班として分析を担当しているが、今後も対象品
目の増加が予想される中で公的分析に係る体制の充実が課題である。
【対応案】
○ 公的分析に携わる人員を確保するためには、公的分析の結果が研究実績として扱って欲しいとの希望が多く、
令和4年度骨子においても公的分析結果等の論文化に係る取扱いについては検討することとしている。現在、
国立保健医療科学院において、報告書としてホームページに公開されている分析結果を論文形式で公的刊行物
等に掲載することを検討しており、こうした取り組みを進めていくべきではないか。
○ 引き続き、厚生労働省において、関係学会等に対する周知や人材育成並びに分析体制への支援を行い、公的
分析班に携わる人材の確保及び組織の充実に努めていくべきではないか。
業界意見陳述(令和5年8月2日)
○ 公的分析の体制を充実させる方向性については賛同したうえで、さらなる質向上のための踏み込んだ取り組
みを期待する。
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