価格調整の対象範囲のあり方に係る論点
現状・課題

○

費用対効果評価制度は2016年４月からの試行的導入を経て、2019年４月から本格運用がなされ、これまで25品目の評価が終
了している（2023年４月１日時点）。
○ 近年、医療技術の進歩等を背景に、高額な医薬品の承認、保険収載がされている。
○ 費用対効果評価制度において、薬価・材料価格制度を補完する視点からの検討を踏まえ、有用性系加算及び営業利益部分（原価
計算方式の場合）が価格調整範囲とされているが、多くの品目で、調整前価格に対する価格調整の割合は少ない傾向にある。
○ 専門組織意見書において、「諸外国の事例も参考にしながら、価格調整の対象範囲のあり方について検討する必要があるのでは
ないか」と指摘されている。
○
○

価格調整の方法においては、価格引き上げの条件に係る規定がある。
価格引き上げについては、業界の意見陳述において、価格引き上げの条件緩和が要望されている。

論点

○

これまでの費用対効果評価制度の実績を踏まえ、高額医薬品に関しては、費用対効果評価のより積極的な活用の観点から、価格
調整範囲の条件の在り方についてどのように考えるか。

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