身体的拘束については定義を明確にする必要があるとの指摘があった。その上で、リ
ハビリテーションを実施することと身体的拘束を実施することは相反しており、看護
師のケアのみでなく、薬剤の使用や環境整備について病院全体で工夫を行っていく必
要があるとの指摘があった。
地域リハビリテーション活動支援事業等の総合事業へのリハビリテーション専門職の
確保が不足している市町村は半数以上を占める。回復期リハビリテーション病棟を有
する医療機関における地域貢献活動について、実施されている内容としては地域ケア
会議への参加、一般介護予防事業への協力が多い。
入院栄養食事指導を実施していない回復期リハビリテーション病棟１については、必
要な患者に実施するよう改善を求めるべきとの指摘があった。
嚥下機能検査については、行っていない医療機関が多いため、適切な対応を促すべき
との指摘の一方、嚥下調整食の必要性のある患者の割合も踏まえ妥当であるとの指摘
もあった。
退院前訪問指導を推進すべきであるとの指摘の一方、多職種のマンパワーを要するこ
と、遠方の患者等で自宅に訪問するのが困難なケースも踏まえ、ＩＣＴの活用や地域
の医療機関との連携も考慮すべきとの指摘があった。
栄養食事指導や退院前訪問指導のように、回復期リハビリテーション病棟として当た
り前のことが確実に実施されるよう促す仕組みを検討すべきとの指摘があった。
回復期リハビリテーション病棟は自宅等への復帰を目指すことを目的としており、回復
期リハビリテーション病棟の地域貢献活動への参加を促すような評価が必要ではない
か。また、現在の取組状況は回復期リハビリテーション病棟１で 61％と高いとは言え
ず、向上を目指すべきとの指摘があった。
６． 療養病棟入院基本料について （別添資料③ Ｐ98～Ｐ146）
○ 療養病床入院基本料における医療区分等は、平成 18 年度診療報酬改定において、患
者特性や医療提供状況等に応じた慢性期入院の包括評価として導入された区分であ
り、累次の改定において医療区分の各項目について見直しを図ってきた。
○ 平成 30 年度診療報酬改定において、療養病棟についてデータ提出加算が要件となり、
包括範囲の検査・処置等の実態を分析することが可能となっている。
○ 療養病棟入院料経過措置（看護職員配置 25 対１又は医療区分２・３の割合の患者５
割未満）の届出施設数は令和４年７月１日時点で 57 施設、2,826 床であった。
６－１．療養病棟入院基本料における医療区分等について
（別添資料③ Ｐ98～Ｐ134）
療養病棟における患者が受けた医療行為・処置等について、医療区分３の項目である
「中心静脈栄養」は 14.3％、「人工呼吸器の管理」は 2.2％の患者に実施されていた。
データ提出加算の提出対象となるデータを分析したところ、
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医療区分に応じて医療資源投入量が増えること
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