外来化学療法に係る外来栄養食事指導料を届出しない理由として、「④悪性腫瘍に関す
る栄養管理方法等の習得を目的とした研修を修了していないため」、「⑥悪性腫瘍の栄
養管理に関する研修を修了することが困難であるため」の回答が多かった。
外来腫瘍化学療法診療料を届け出ている病院であっても、化学療法をほぼ全て入院で
実施しているというのは、適切な治療といえるのか、との指摘があった。
外来化学療法は多職種が関わるものであり、外来化学療法に係る指針を作成すること
が医療の質の向上にもつながり、また医療機関のチームワークの醸成にも役立つので
はないかとの指摘があった。
24 時間の体制については、一部の診療所等においては、例えば、夜間などの時間外に
おいて、規模の大きな医療機関に患者の対応を依頼する等の連携体制が必要ではない
かとの指摘があった。そのような一部の診療所等においては、新たな算定項目を作成
して評価するべきではないかとの指摘があった。また、大きな医療機関に連携を依頼
する場合においては、連携先の医療機関の負担にも配慮する必要があるのではないか
との指摘があった。
仕事との両立支援や外来化学療法中の食事指導、さらには副作用発生時の時間外の対
応体制等も含め、がん患者に対する外来化学療法における総合的な体制を構築・評価
していくことが必要ではないかとの指摘があった。
９． 情報通信機器を用いた診療について （別添資料④ Ｐ30～Ｐ66）
○ オンライン診療の適切な実施に関する指針は、平成 30 年３月に策定された。その後、
新型コロナの特例的な取扱いを実施するなか、令和４年１月の指針の一部改定、令和
４年度診療報酬改定により、平時においても初診からのオンライン診療を可能とした。
９－１．情報通信機器を用いた診療の算定状況等について
（別添資料④ Ｐ45～Ｐ55）
情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関数は経時的に増加しており、令和５年
４月１日時点において約 7,500 医療機関となっている。
情報通信機器を用いた初診料等の算定回数は令和４年８月まで増加し、令和４年９月
には減少した。
令和４年 10 月の情報通信機器を用いた診療の実施状況について、大半の施設では実施
実績がなかったものの、初診料では６施設（全体の 2.4％）、再診料・外来診療料では
23 施設（全体の 9.3％）で 15 回を超える算定実績があった。
情報通信機器を用いた診療により算定可能な医学管理料の算定回数については、令和
４年度診療報酬改定前から算定可能な医学管理料は令和２年から令和４年にかけ増加
を認めた。令和４年度診療報酬改定により算定可能となった医学管理料としては、皮
膚科特定疾患指導管理料が 277 回と最多であった。
オンライン診療等に関する意識調査（患者票、一般の方向け票）に回答した患者特性
について、患者票は一般の方向け票より男性の割合が低かった。
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