Ⅰ はじめに（「がん対策推進基本計画」に基づく新たながん研究戦略）
我が国において、がんは昭和５６年より死因の第１位を占めており、平成２
３年には年間約３６万人が亡くなっている。また、平成２０年には約７５万人
ががんに罹患※し、生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると推計されている。
年代別にみても、小児の病死原因の１位はがんであり、働く世代の死因の約４
０％ががんである。さらに、急速な高齢人口の増加に伴う高齢のがん患者の急
増によりがん死亡者数は増加することが懸念される。一方、がん患者全体の５
年生存率は、平成５から８年では５３．２％であったが、平成１２から１４年
では５６．９％と改善傾向※にあり、今後がん経験者の数はさらに増加すること
が予想される。
※地域がん登録全国推計

我が国のがん対策は、その基礎となるがん研究を中心に進められており、昭
和５９年度から、
「がんの本態解明を図る」をテーマとした「対がん１０ヵ年総
合戦略」が、平成６年度からは「がんの本態解明から克服へ」をテーマとした
「がん克服新１０か年戦略」が推進された。さらに、平成１６年度からは、
「が
ん罹患率と死亡率の激減を目指して」をテーマとした「第３次対がん１０か年
総合戦略」が推進されており、今年度で最終年度を迎える。
この間、平成１８年に「がん対策基本法」（以下「基本法」という。）が制定
され、わが国のがん対策は、患者・家族、国民の声を踏まえた「がん対策推進
基本計画」
（以下「基本計画」という。）に沿って展開されており、平成２４年
６月に見直された「基本計画」では、全体目標として以下が掲げられ、総合的
かつ計画的に推進されている。
・がんによる死亡者の減少（７５歳未満の年齢調整死亡率の２０％減少）
・全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上
・がんになっても安心して暮らせる社会の構築
がん研究については、「基本法」において、以下の通り明記されている。
（第三節 研究の推進等）
第十八条 国及び地方公共団体は、がんの本態解明、革新的ながんの予防、診
断及び治療に関する方法の開発その他のがんの罹患率及びがんによる死亡率の
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