低下に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよ
う必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び
医療機器の早期の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造
販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びにがん医療に
係る標準的な治療方法の開発に係る臨床研究が円滑に行われる環境の整備のた
めに必要な施策を講ずるものとする。
また、
「基本計画」の見直しにあたっては、がん対策推進協議会の下に設置さ
れたがん研究専門委員会での検討をふまえ、個別目標として以下の通り明記さ
れている。
（個別目標）
国は、
「第３次対がん１０か年総合戦略」が平成２５（２０１３）年度に終了
することから、２年以内に、国内外のがん研究の推進状況を俯瞰し、がん研究
の課題を克服し、企画立案の段階から基礎研究、臨床研究、公衆衛生学的研究、
政策研究等のがん研究分野に対して関係省庁が連携して戦略的かつ一体的に推
進するため、今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明示する新たな総
合的ながん研究戦略を策定することを目標とする。
また、新たながん診断・治療法やがん予防方法など、がん患者の視点に立っ
て実用化を目指した研究を効率的に推進するため、がん患者の参画などを図り、
関係省庁の連携や研究者間の連携を促進する機能を持った体制を整備し、有効
で安全ながん医療をがん患者を含めた国民に速やかに提供することを目標とす
る。
平成２６年度からの新たな「がん研究戦略」は、
「基本法」、
「基本計画」を踏
まえ、我が国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事
項等を明らかにし、がん対策の基礎となる研究の推進を一層加速させることに
より、
「基本計画」で掲げられた全体目標の達成に資する必要がある。
これらを踏まえ、今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明示する新
たな総合的ながん研究戦略の策定に向けた検討を行うため、今後のがん研究の
あり方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。） が設置された。
有識者会議では、平成２５年４月１５日の第１回から、計６回開催し、今後
のがん研究のあり方についてという観点から、以下の提言をとりまとめた。

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