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【資料3】日本ケアテック協会 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35427.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》 |
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利用者本人のアセスメントに寄与するICT情報連携の例
※ SOMPOケア ケアエールPRO の例
✓ WEBアプリ上で利用者を中心とした空間「ルーム」を作成し、関係者を招待することで、相互コミュニケーションが可能に。
✓ 介護サービス事業者としての従来のケア記録に、写真・動画・コメント等を加え「ルーム」に共有することで、リアルタイムに質の高い情報連携が可能に。
✓ 上記によって、ケアマネジャーや介護サービス事業者の業務負担軽減、ご家族を含めた支援者間の関係性強化とケアの品質向上に寄与。
ケアエールPROの基本機能
コミュニケーションが深まる
電子連絡ノート
利用者への理解が深まる
ケア記録
同居・別居の家族、ケアマネジャーなどの
関係者と、リアルタイムに利用者の様
子を共有しあうことで、これまで知りえな
かった利用者を知れる。これにより、利用
者への理解が深まり、タイムリーにケア
へ反映でき、家族との信頼も深められる。
体調や様子を写真・動画も活用して
共有することで、利用者の日々の暮ら
しがデータとしてたまり、ケア記録やモニ
タリングとしても活用可能。
居宅事業所の効果例
通所事業所の効果例
ICT情報連携の効果
関係者間の連絡・日程調
整等の業務負担軽減
連絡帳の記入時間の削減
36時間/月 ※24営業日換算
利用者本人を含む関係者
間の信頼関係、チームとし
ての一体感の醸成
写真や動画、時系列の
データ蓄積により、利用者
理解が深化
紙の印刷代や物品代等の
経費削減
日常や介護サービス利用
時の情報が把握でき、モニ
タリング訪問の質が向上
サービス利用時以外の情報
把握によって利用者理解が
深まり、ケアの質が向上
緊急時の対応において、事
業者間の連携やご家族へ
の情報共有が円滑化
記録業務を担当していたベ
テラン職員のフロア復帰で、
OJTが活性化
※ SOMPOケア社内複数の居宅介
護支援事業所における事例
※ 一般財団法人運営の認知症対応
型通所介護事業所における事例
※ 本頁は参考事例を提示するものであり、個別の企業の製品を勧めるものではなく、また本資料の提案は日本ケアテック協会からの意見であり、掲載企業からの提案内容ではない。
利用者本人の活動意欲、
ADL・IADLの向上。
認知症周辺症状の抑制
事業者間、多職種間の情
報共有により、最適な
PDCAの実践
15
※ SOMPOケア ケアエールPRO の例
✓ WEBアプリ上で利用者を中心とした空間「ルーム」を作成し、関係者を招待することで、相互コミュニケーションが可能に。
✓ 介護サービス事業者としての従来のケア記録に、写真・動画・コメント等を加え「ルーム」に共有することで、リアルタイムに質の高い情報連携が可能に。
✓ 上記によって、ケアマネジャーや介護サービス事業者の業務負担軽減、ご家族を含めた支援者間の関係性強化とケアの品質向上に寄与。
ケアエールPROの基本機能
コミュニケーションが深まる
電子連絡ノート
利用者への理解が深まる
ケア記録
同居・別居の家族、ケアマネジャーなどの
関係者と、リアルタイムに利用者の様
子を共有しあうことで、これまで知りえな
かった利用者を知れる。これにより、利用
者への理解が深まり、タイムリーにケア
へ反映でき、家族との信頼も深められる。
体調や様子を写真・動画も活用して
共有することで、利用者の日々の暮ら
しがデータとしてたまり、ケア記録やモニ
タリングとしても活用可能。
居宅事業所の効果例
通所事業所の効果例
ICT情報連携の効果
関係者間の連絡・日程調
整等の業務負担軽減
連絡帳の記入時間の削減
36時間/月 ※24営業日換算
利用者本人を含む関係者
間の信頼関係、チームとし
ての一体感の醸成
写真や動画、時系列の
データ蓄積により、利用者
理解が深化
紙の印刷代や物品代等の
経費削減
日常や介護サービス利用
時の情報が把握でき、モニ
タリング訪問の質が向上
サービス利用時以外の情報
把握によって利用者理解が
深まり、ケアの質が向上
緊急時の対応において、事
業者間の連携やご家族へ
の情報共有が円滑化
記録業務を担当していたベ
テラン職員のフロア復帰で、
OJTが活性化
※ SOMPOケア社内複数の居宅介
護支援事業所における事例
※ 一般財団法人運営の認知症対応
型通所介護事業所における事例
※ 本頁は参考事例を提示するものであり、個別の企業の製品を勧めるものではなく、また本資料の提案は日本ケアテック協会からの意見であり、掲載企業からの提案内容ではない。
利用者本人の活動意欲、
ADL・IADLの向上。
認知症周辺症状の抑制
事業者間、多職種間の情
報共有により、最適な
PDCAの実践
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