要旨

今後、我が国では生産年齢人口減少を起因とし、顕著となるサービスや人材の地域偏在等、介護保険の根幹
を揺るがしかねない課題に直面する。来る2024年度介護報酬改定については、このような将来を見据えて利用
者・家族が安心して生活できる社会を構築するうえで、重要な改定といえよう。
とりわけ、介護業界においても生産性向上が叫ばれて久しいところであるが、その取り組みは緒に就いたところであ
り、取り組みをはじめている事業所の局所最適にとどまっているのが現状である。より抜本的に取り組んでいかねば、
日本の介護の担い手不足という国家課題への対処はもとより、産業としての国際競争力にも悖るというものである。
本会ではこうした状況に鑑み、別紙のとおり利用者・家族、介護サービス事業者、保険者、そしてケアテック事業
者を含めた四方よしを実現するための、ケアテック普及・推進施策について取りまとめた。
貴職においては、政策及び予算措置等の対処においてお力添えを賜りたい。
一般社団法人日本ケアテック協会
会長 鹿野 佑介

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