地域包括ケアのDX推進に関する意見
２ 今後の介護報酬、制度改正に向けた意見
法改正も伴うことから今回改定での対応は困難と思料するが、よりケアの質を高め、従事者の業務負荷軽減に寄与するテクノロジーの導入に向け、積極的に検
討を進めていただきたい。

⑤ 在宅利用時におけるケアテック事業者の関与（参考:18頁）
• 介護保険における福祉用具の対象となっている品目を活用する場合には、まずケアマネに相談されることとなるが、ケアマネが知っている範囲内の機器がケアプ
ランに位置付けられることとなり、真に効能のある機器の利用につながらない可能性があることから、自ら業者に機器利用の相談ができ、そこからケアプランに
つなげる流れを設けることで利用者の選択肢を増やすとともに、テック業者がケアプランの補助的役割を担うことで、ケアマネの業務負荷軽減する流れを
新たに検討いただきたい
⑥ ケアテックが在宅で利用促進される仕組みの創設
• 「介護保険の福祉用具は、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、居宅要介護者等の日常
生活の自立を助けるためのもの」に限り保険給付の対象としている
•

他方で、排泄予測支援機器と同じように日常生活の便宜を図りつつ、要介護者の機能訓練にも資するソフトウェアを中心とする機器は一定数存在しており、
これらの目的に合致する6分野13項目の介護ロボットやソフトウェア・プログラムに対して福祉用具貸与・販売における検討の俎上に上げることを検討い
ただきたい

•

こうしたソフトウェア・プログラムについても他の用具同様「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において有効性等を評価いただくとともに、「医療機器プ
ログラム」と類似の形で、該当性チェックなど一定の判断により適合性を把握できるよう検討いただきたい

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