（参考）海外のテクノロジーの官民連携事例
介護の担い手確保が困難な状況の一方で、在宅の高齢者の生活を支えるには地方自治体や民
間を巻き込み、ICTを活用した取り組みが不可欠だが、諸外国の取り組みと比べて、日本は後れ
を取っている
2014 年から家庭訪問による看護・介護ケアサービスに双方向ビデオシステムを利用した「バーチャルケア」を導入。
バーチャルケア
高齢者の状況をオンラインにてチェックし、関連する薬の服用や合同によるランチミーティング等の開催を行う。800
(フィンランド/ヘルシンキ）
人の在宅高齢者に対して、月24,000回の遠隔介護訪問を行っており、高齢者それぞれがタブレットを所持
iCareプロジェクト
（イギリス）
スマートサービス
パワープロジェクト
（ドイツ）
バーチャル見守り住宅
（ドイツ）
自動回転ベッド
（デンマーク/ヒレレズ）

イギリスとスロベニアの高齢者のインフォーマルな介護者と介護職をつなぐプラットフォーム。高齢者のライフスタイルモニ
タリングサービス（ADLife）が含まれ、インフォーマルな介護者に介護業務をサポートするために必要な情報を提
供。インフォーマルな介護者が不在の場合、プラットフォームは「仮想介護者」として機能し、高齢者をサポート
高齢者が可能な限り長く自宅で独立して生活できるようにする新しい遠隔支援生活するスマートホームシステムを
開発。 人の状態をリアルタイムにてリモートで監視し、健康状態の悪化を予測し、緊急度合を検出し、支援が必要
な場合は緊急医療サービスに警告
参加する高齢者の住宅は、種々の感知・通信システム（健康情報の記録と健康リスクの早期検知を行うセンサー
システムや、転倒検知機能付きの家庭用緊急通報システム）により、近隣の診療所とオンラインで繋がる。また、
補助員が配置され、状況に応じて高齢者に必要な看護や治療を手配
従業員の労働環境と安全性、およびケアの効率と質を向上させるため、自動患者回転ベッド、Vendlet を導入。
両脇に設置されている回転型シーツによって寝返り補助を行えるうえに、患者のベッドの位置の移動も可能であり、
肥満患者にも対応。従業員のケガがなくなり、労災を訴えるものがいなくなったとの報告あり

NTTデータ経営研究所高齢者介護（高齢者支援）におけるICT利用などによる生産性向上及び人材確保の取り組みに関する国際比較研究報告（令和２年３月）より

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