地域包括ケアのDX推進に関する意見
１ 令和６年度介護報酬改定に関する意見
サービス利用者数の増加の一方、相対的な担い手不足の観点からは、介護事業所・現場が混乱しない形で介護サービスの効率的な提供が不可欠である。そのため
には、地域包括ケアについて、ICT、IoTを用いた地域包括ケアDXの推進が必要であり、その推進の観点から令和６年度介護報酬改定において、以下について検討
いただきたい

① ケアマネ事業所におけるIoTモニタリングにかかる評価（参考：10-14頁）
•

居宅介護支援事業所について、IoTを導入することにより利用者の日々の生活の状況を把握し、アセスメントに活かすことができる場合に評価する仕組みを検
討いただきたい。同時に、これらIoTを活用し、居宅訪問と同等の効果を得るものと認められる場合、居宅訪問の訪問回数の低減や、当該加算算定事業所は、
月45件の逓減性の上限もさらに緩和していくことも含め検討いただきたい

② 特定事業所加算における要件緩和（参考:10頁）
• 現状の加算算定率の低さや、ケアマネの確保難の状況や、ケアプラン作成支援AIが導入によってサービスの質の一定程度の担保が可能であること、新人ケアマネの

教育・育成的観点を持ち合わせたものでもあることを踏まえ、ケアプラン作成支援AIを導入した事業所は特定事業所加算における常勤専従の主任介護支援専
門員の配置緩和等を検討いただきたい

③ ICT連携による質の向上に対する評価（参考:10,15頁）
• 在宅サービス事業者が利用者家族、事業者、各専門職種と情報通信機器を用いて個別にアセスメントやモニタリング、プラン作成等にあたって参照情報とした場
合に、質の高いケアにつながるための取り組みとして評価いただきたい

④ 事業所のICT推進に向けた評価（参考:16,17頁）
• 導入後の機器、サービス運用を円滑に行うために事前の検討を行うことが必要だが、現場にはそのような担当者は基本的にはおらず、適切なICT運用ができなけれ
•

ば、政府が目指す生産性向上にも寄与しないばかりか、セキュリティリスクを負うことにもつながりかねない。そのため、介護現場でICT導入に係る外部有識者・コン
サルタント業務を行うにあたっての補助・助成の仕組みの充実を検討いただきたい
介護のICT化とケアテック推進に向けては現場の理解と円滑な利用がカギとなるが、管理職・スタッフそれぞれの層にあわせた知識を身に着けることが重要となるため、
資格要件の検討と、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算等においても評価していくことを検討いただきたい
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