経緯②

診調組 税－２－１（改）
２ ４ ． ８ ． ２ ７

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法の一部を改正する等の法律 (平成24年法律第68号)
第７条第一号ト
医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置
を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をする
こととし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、
医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。
第７条第一号ロ
低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等
を含め様々な角度から総合的に検討する。

社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書
(平成24年6月15日 民主党・自由民主党・公明党)
税関係協議結果
政府提出の税制抜本改革２法案については、以下のとおり修正・合意した上で、今国会中の成立を図ることとする。
○第７条（消費税率引上げに当たっての検討課題等）について
・ 医療については、第７条第１号ヘ（※）に示した方針に沿って見直しを行うこととし、消費税率（国・地方）の８％への引
上げ時までに、高額の投資に係る消費税負担について、医療保険制度において他の診療行為と区分して適切な手当を
行う具体的な手法について検討し結論を得る。また、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行う。
※

３党合意による衆議院における法案修正により、①医療機関等の消費税負担に関する規定の条文番号が「第
７条第一号へ」から「第７条第一号ト」にずれ、②第７条第一号ロとして複数税率導入に関する検討規定が追
加された。

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