補てん状況結果の要因分析（まとめ）

診調組
税－１
３０．９．１９

【医科・歯科・調剤の財源配分】
○ 各科の課税経費率・医療費シェアをもとにした財源配分に比率に対し、平成24年度以降、各科ごとの振れ幅は大きくないものと
考えられる。ただし、各科ごとの財源規模の大きさが異なり、財源規模が大きくない歯科、調剤は、医療費シェアや課税経費率の変
動がわずかでも、医科に比べて補てん状況への影響が大きくなる。
○ 歯科については補てん項目の算定回数の見込みと実績の乖離が、調剤については課税経費率と医療費シェアの上昇が、それぞれ
補てん状況に影響を及ぼしていると考えられる。
【病院・一般診療所の財源配分】
○ 平成24年度以降、病診間の医療費シェアの差が若干拡大している。課税経費率の変動についても、病院の課税経費率の割合
が若干上昇している。このため、実際の消費税負担に係る病・診間の比重が、相対的に、病院では重く、診療所では軽くなっていると
考えられる。つまり、病診間の医療費シェアの差の拡大と、病院の課税経費率の上昇が、病・診間の補てん状況に影響を及ぼしてい
ると考えられる。
【初再診料・入院料の財源配分・配点】
〈初再診料について〉
○ 初診料、再診料のいずれも見込みと実績に差が生じており、初診料について、診療所では増加傾向、病院では減少傾向にあるこ
とや、初再診料・外来診療料について総じて病院の占める割合が減少傾向にあることが分かり、補てん状況に影響を及ぼしていると考
えられる。
〈入院料について〉
○ 入院料ごとの課税経費率は、平成24年度（平成26改定当時）と平成28年度を比較して、概ね上昇傾向ではあるが、変動幅
もそれぞれ異なり、補てん状況に影響を及ぼしていると考えられる。
〈算定回数について〉
○ 補てん点数項目の算定回数については、全体的に見込みと実績に差が生じていることが分かった。これが全体の補てん不足にも影
響を及ぼしていると考えられる。算定回数見込みの推計の際には、平成24年度の社会医療診療行為別調査の単月の算定回数に、
一定の係数を乗じて、年間の算定回数へ引き伸ばしをしているが、単月と年間の乖離を精緻に処理できていなかった。また、項目ごと
に算定回数に影響を与える要因（患者数、病床稼働率等）を反映することは難しかった。

〈その他留意すべき点について〉
○ 課税経費率や算定回数の変動だけでは、補てん率の説明が難しいものもあり（療養病棟入院基本料算定病院等）、入院料
等ごとの配点に当たり、これら以外に考慮すべき要素があるとは考えられないか。

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