補てん状況結果に対する要因分析について

診調組税-1 30.9.30より抜粋

○ 平成26年度改定の際の財源配分の考え方は、以下のように整理されている。

平成25年9月25日 中医協総会
「医療機関等における消費税負担に関する分科会」における議論の中間整理 （抄）
②消費税引上げに伴う改定財源の配分の考え方について
○ 消費税引上げに伴う本体報酬に係る改定財源の配分については、以下の算式で得られる数値により財源を按分することを基本
とする。
①医科、歯科、調剤間での財源配分 〈医科、歯科、調剤ごとの医療費シェア〉×〈医科、歯科、調剤ごとの課税経費率〉
②病院、診療所間での財源配分
〈病院、診療所ごとの医療費シェア〉×〈病院、診療所ごとの課税経費率〉
③入院料間での財源配分
〈各入院料ごとの医療費シェア〉×〈各入院料ごとの課税経費率〉

○ また、各カテゴリの補てん項目ごとに、以下の考え方で点数を設定しており、補てん状況調査も同様の考え方で行っ
ている。
【 支出面 】

医療経済実態調査による
課税経費率から
補てん必要額を算出

【 収入面 】

消費税分の
補てん点数

補てん点数項目の
１年分の算定回数

○ したがって、補てん率にバラツキが生じる主な要因としては、以下が考えられる。
① 医療費シェアの変化
② 課税経費率の変化
③ 補てん点数項目の１年分の算定回数の見込みが実際と異なること
○ 以上を踏まえて、平成26年度改定当時とその後における課税経費率、医療費シェアおよび算定回数について検
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証を行った。