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資料(税ー参考2○今後の進め方等について (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201454_00009.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第23回 10/4)《厚生労働省》
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消費税率8%引上げ時の対応(平成26年度改定) 診2 調7 組. 8税 .- 17
医療機関等の仕入れの構造

○ 平成26年4月の消費税引上げでは、医療機関等の実態調査に
基づき、消費税対応分として、必要額(診療報酬改定全体+
1.36%)を確保。
◆診療報酬本体(+0.63%)
・・・多くの医療機関等に手当される等の観点から、初再診料、
入院基本料等の基本的な点数に上乗せ
◆薬価・特定保険医療材料価格(+0.73%)
・・・市場実勢価格に消費税3%分を上乗せ

26年度の改定率(消費税対応)

薬・材料 0.73%
(約3,000億円)
本体 0.63%
(約2,600億円)
合計

1.36%
(約5,600億円)

診療報酬で補てん
(改定率1.36%相当)
非課税仕入れ
(人件費等)

新たに医療機関等に
発生する消費税負担

課税仕入れ
(委託費等)







課税仕入れ
(医薬品・医療材料)







全ての仕入れ価格が3%引き上げら
れるわけでない(非課税仕入れが存
在)ので、改定率は1.36%相当

本体報酬の財源配分
医科
(約2,200億円)
歯科
(約200億円)
調剤
(約100億円)

病院
(約1,600億円)
診療所
(約600億円)

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