診調組
税－１
３０．３．３０
平成26年2月5日中医協総会資料より抜粋

〔公益裁定〕
「消費税率８％への引上げに伴う対応」について（抜粋）

本体報酬「消費税率８％への引上げに伴う対応」について、公益委員の考えは以下のとおりである。

１．略
２．しかしながら、今回の医療経済実態調査の結果等から、高額な投資への配慮の観点で、どの
「個別項目」にどの程度上乗せすればよいかということを判断することは、データの制約上、困難であ
る。
また、高額な投資が行われた時点が、消費税引上げの前か後かによって、投資に係る消費税
負担と診療報酬による補てんとの間に不整合が生じるという問題もある。
３．このような中で、仮に特定の「個別項目」を選定し、積極的に点数を上乗せした場合、医療機
関の間に新たな不公平感を惹起するだけでなく、患者の理解を得られないおそれもあり、全ての人
から納得を得られるような「個別項目」への上乗せは現実的に不可能である。
４．診療報酬で対応する以上、「個別項目」に上乗せしない場合であっても、一定の不公平感が生
じることはもとより避けられないが、今回のように限られたデータの中で対応を行わざるを得ないとすれ
ば、可能な限り分かりやすい形で上乗せすることを重視すべきであり、基本診療料・調剤基本料に
点数を上乗せすることを中心に対応し、「個別項目」については、基本診療料・調剤基本料との
関係上、上乗せしなければ不合理になると思われる項目等に補完的に上乗せすることが、現時
点で取り得る最善の策であると考える。具体的には、別添のとおりの改定とする。
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