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総-1○個別事項(その3)について (98 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00219.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第560回 10/20)《厚生労働省》 |
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強度行動障害を有する患者の入院に係る医療と福祉の連携(イメージ)
○ 強度行動障害とは自傷、他害、破壊等の行動が高い頻度で起こるため、特別な配慮が必要になっている
状態であり、個々の自閉症の特性に合わせた標準的な支援の内容を医療と福祉で共有していくことが必
要である。
■強度行動障害を有する患者の入院に係る医療と福祉の連携(イメージ)
入院
入院前のカンファレンス等を用いた事前調整
①家族や障害福祉サービス事業者等から医療機関への情報共有
・余暇グッズ ・食事(食べられるもの)
・1日の流れなどの伝え方 ・治療をするときの伝え方と練習方法
・本人のこだわり(注射や包帯の巻き方など) 等
②医療機関から本人・家族や障害福祉サービス事業者等への情報共有
・入院規則 ・実施予定の検査や治療の内容 等
①、②を踏まえた入院前からの調整
・本人に適した入院中の環境調整(入院時の経路、部屋の場所、個室の
必要性等)
・検査や治療内容を説明するための支援のグッズの準備
・退院にあたり調整すべき担当者や調整事項等の事前把握 等
退院前のカンファレンス等を用いた再調整
①本人への支援の再検討
・入院中の治療内容を踏まえた退院後の在宅・施設等にお
ける支援方法の検討(投薬方法等)
・本人・家族、障害福祉サービス事業者等からの情報で
行った実践の評価(今後の入院等に備えて調整等が必要
な事項の整理も含む) 等
③医療従事者と障害福祉サービス事業者等との連携強化
・退院後の通院等で必要な情報の整理
・他科との情報連携 等
強度行動障害の定義
・ 自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊
す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要
になっている状態のこと。
(参考)行動障害関連の障害福祉サービス・障害児支援の利用者:延べ78,579人(令和4年10月時点)
(行動援護、共同生活援助、短期入所、生活介護等を重複して利用する場合があるため、延べ人数としている)
行動援護
13,082人
重度訪問介護
1,037人
短期入所(重度障害者支援加算)
5,486人
施設入所支援(重度障害者支援加算Ⅱ)
22,895人
福祉型障害児入所施設(強度行動障害児特別支援加算) 13人
出典:国民健康保険団体連合会データ
共同生活援助(重度障害者支援加算Ⅰ)5,533人
(重度障害者支援加算Ⅱ)4,072人
放課後等デイサービス(強度行動障害児支援加算)3,937人
児童発達支援(強度行動障害児支援加算)
440人
生活介護(重度障害者支援加算)
21,945 人
98
○ 強度行動障害とは自傷、他害、破壊等の行動が高い頻度で起こるため、特別な配慮が必要になっている
状態であり、個々の自閉症の特性に合わせた標準的な支援の内容を医療と福祉で共有していくことが必
要である。
■強度行動障害を有する患者の入院に係る医療と福祉の連携(イメージ)
入院
入院前のカンファレンス等を用いた事前調整
①家族や障害福祉サービス事業者等から医療機関への情報共有
・余暇グッズ ・食事(食べられるもの)
・1日の流れなどの伝え方 ・治療をするときの伝え方と練習方法
・本人のこだわり(注射や包帯の巻き方など) 等
②医療機関から本人・家族や障害福祉サービス事業者等への情報共有
・入院規則 ・実施予定の検査や治療の内容 等
①、②を踏まえた入院前からの調整
・本人に適した入院中の環境調整(入院時の経路、部屋の場所、個室の
必要性等)
・検査や治療内容を説明するための支援のグッズの準備
・退院にあたり調整すべき担当者や調整事項等の事前把握 等
退院前のカンファレンス等を用いた再調整
①本人への支援の再検討
・入院中の治療内容を踏まえた退院後の在宅・施設等にお
ける支援方法の検討(投薬方法等)
・本人・家族、障害福祉サービス事業者等からの情報で
行った実践の評価(今後の入院等に備えて調整等が必要
な事項の整理も含む) 等
③医療従事者と障害福祉サービス事業者等との連携強化
・退院後の通院等で必要な情報の整理
・他科との情報連携 等
強度行動障害の定義
・ 自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊
す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要
になっている状態のこと。
(参考)行動障害関連の障害福祉サービス・障害児支援の利用者:延べ78,579人(令和4年10月時点)
(行動援護、共同生活援助、短期入所、生活介護等を重複して利用する場合があるため、延べ人数としている)
行動援護
13,082人
重度訪問介護
1,037人
短期入所(重度障害者支援加算)
5,486人
施設入所支援(重度障害者支援加算Ⅱ)
22,895人
福祉型障害児入所施設(強度行動障害児特別支援加算) 13人
出典:国民健康保険団体連合会データ
共同生活援助(重度障害者支援加算Ⅰ)5,533人
(重度障害者支援加算Ⅱ)4,072人
放課後等デイサービス(強度行動障害児支援加算)3,937人
児童発達支援(強度行動障害児支援加算)
440人
生活介護(重度障害者支援加算)
21,945 人
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