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【資料１】通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35769.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第229回 10／26）《厚生労働省》 |
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令和５年度老健事業「通所系サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査」
結果概要
対象：通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーション
主な調査事項
事業所の状況・
臨時的な取扱
いによる対応
調査結果
休業した割合
（休業日数(中央値)）
利用人数を制限し
た割合
サービス時間の短
縮をした割合
H31年度
４％（４日）(R2.1~3月)
4.5％（R2.1~3月）
1.6％（R2.1~3月）
R2年度
12.6％（７日）
8.9％
4.0％
R3年度
20.7％（６日）
8.9％
3.3％
R4年度
43.1％（６日）
13.8％
5.3％
R5年度
4.2％（４日）(R5.4,5月)
4.8％（R5.4,5月）
1.2％（R5.4,5月）
訪問によるサービス提供
電話によるサービス提供
H31年度
4.2％(R2.1~3月)
22.7％(R2.1~3月)
R2年度
7.6％
32.7％
R3年度
6.3％
36.1％
R4年度
7.8％
45.2％
R5年度
3.4％（R5.4,5月）
24.8％（R5.4,5月）
うち、報酬算定した割合
63.2％
8.0％
利用者の状況
○ 自主的に利用を控えた利用者の割合（R2~4）：60.3％～68.9％
→ 通所リハビリテーション、通所介護では全体平均より高く、地域密着型通所介護、認知症通所介護では平均より低かった。
○ 利用制限を受けて、ケアマネが他の通所系事業所に調整し、そのまま他の事業所に移った割合：49.0％
家族の状況
○ 利用回数等の減少 「事業所の休業や自主的な利用控え等で利用回数・利用時間が減った」は、44.7％。
→ 利用者本人への影響：入浴回数・外出頻度・運動時間の減少、横になっている時間の増加などについて50％以上の回答があった。
→ 「サービスの利用回数や利用時間が減ったことにより、家族が介護に関わる時間が増えた」（35.7％）と回答した方の主な影響は、
「介護による身体的負担が増えた」（71.8％）、「介護による精神的負担が増えた」（62.6％）。
３％加算・規
模区分の特例
事業所経営へ
の影響
３％加算取得率
規模区分の特例取得率
R3年度
21.1％
1.1％（全区分中の割合）※参考値15.4％（調査時大規模区分中の割合）
R4年度
12.1％
1.2％（全区分中の割合）※参考値14.5％（調査時大規模区分中の割合）
R5年度
4.0％（R5.4～6月）
0.2％（全区分中の割合）※参考値2.5％（調査時大規模区分中の割合）
算定・適用し
ていない理由
・利用人員数が５％以上減少していなかった(60.5％)
・申請の手間が大きい（19.5％）
・より小さい事業所規模と同等にならなかった（41.3％）
・申請の手間が大きい（14.1％）
○ 経営への影響：「感染拡大以前と比較して悪くなった」は、45.8％（「変わらない」は、25.1%）
→ 通所介護では50.9％、通所リハビリテーションでは47.5％で平均より高い傾向あり
○ 「R元年度からR4年度にかけて1度でも赤字になったことがある」は、60.6％
→ 赤字の理由：「新型コロナによる利用者数減による収入減」が75.4％ 「新型コロナによる衛生用品・光熱費等(人件費以外)の増加」が48.0％
○ 「経営状況を改善するための取組を行った」が63.4％
→ 具体的な取組：「登録利用者に対して、継続的に通ってもらえるよう（再度通ってもらえるよう）声かけをした」が50.3％、「新規顧客獲得のため、
広報を充実させた」が48.3％
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結果概要
対象：通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーション
主な調査事項
事業所の状況・
臨時的な取扱
いによる対応
調査結果
休業した割合
（休業日数(中央値)）
利用人数を制限し
た割合
サービス時間の短
縮をした割合
H31年度
４％（４日）(R2.1~3月)
4.5％（R2.1~3月）
1.6％（R2.1~3月）
R2年度
12.6％（７日）
8.9％
4.0％
R3年度
20.7％（６日）
8.9％
3.3％
R4年度
43.1％（６日）
13.8％
5.3％
R5年度
4.2％（４日）(R5.4,5月)
4.8％（R5.4,5月）
1.2％（R5.4,5月）
訪問によるサービス提供
電話によるサービス提供
H31年度
4.2％(R2.1~3月)
22.7％(R2.1~3月)
R2年度
7.6％
32.7％
R3年度
6.3％
36.1％
R4年度
7.8％
45.2％
R5年度
3.4％（R5.4,5月）
24.8％（R5.4,5月）
うち、報酬算定した割合
63.2％
8.0％
利用者の状況
○ 自主的に利用を控えた利用者の割合（R2~4）：60.3％～68.9％
→ 通所リハビリテーション、通所介護では全体平均より高く、地域密着型通所介護、認知症通所介護では平均より低かった。
○ 利用制限を受けて、ケアマネが他の通所系事業所に調整し、そのまま他の事業所に移った割合：49.0％
家族の状況
○ 利用回数等の減少 「事業所の休業や自主的な利用控え等で利用回数・利用時間が減った」は、44.7％。
→ 利用者本人への影響：入浴回数・外出頻度・運動時間の減少、横になっている時間の増加などについて50％以上の回答があった。
→ 「サービスの利用回数や利用時間が減ったことにより、家族が介護に関わる時間が増えた」（35.7％）と回答した方の主な影響は、
「介護による身体的負担が増えた」（71.8％）、「介護による精神的負担が増えた」（62.6％）。
３％加算・規
模区分の特例
事業所経営へ
の影響
３％加算取得率
規模区分の特例取得率
R3年度
21.1％
1.1％（全区分中の割合）※参考値15.4％（調査時大規模区分中の割合）
R4年度
12.1％
1.2％（全区分中の割合）※参考値14.5％（調査時大規模区分中の割合）
R5年度
4.0％（R5.4～6月）
0.2％（全区分中の割合）※参考値2.5％（調査時大規模区分中の割合）
算定・適用し
ていない理由
・利用人員数が５％以上減少していなかった(60.5％)
・申請の手間が大きい（19.5％）
・より小さい事業所規模と同等にならなかった（41.3％）
・申請の手間が大きい（14.1％）
○ 経営への影響：「感染拡大以前と比較して悪くなった」は、45.8％（「変わらない」は、25.1%）
→ 通所介護では50.9％、通所リハビリテーションでは47.5％で平均より高い傾向あり
○ 「R元年度からR4年度にかけて1度でも赤字になったことがある」は、60.6％
→ 赤字の理由：「新型コロナによる利用者数減による収入減」が75.4％ 「新型コロナによる衛生用品・光熱費等(人件費以外)の増加」が48.0％
○ 「経営状況を改善するための取組を行った」が63.4％
→ 具体的な取組：「登録利用者に対して、継続的に通ってもらえるよう（再度通ってもらえるよう）声かけをした」が50.3％、「新規顧客獲得のため、
広報を充実させた」が48.3％
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