（参考）平成30年度障害福祉サービス等報酬改定（地域生活支援拠点等関係）（論点５参考資料④ ）
○ 地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親
亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、
居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に応じ
て整備するもの。

地域生活支援拠点等
【相談】

○ 第５期障害福祉計画（平成30年度～32年度）では、平成
32年度末までに「各市町村又は各障害保健福祉圏域に少な
くとも１カ所の整備」を基本。
※参考：平成29年9月時点における整備状況
平成29年度末までに整備予定

【体験の機会】

【地域の体制づくり】

42市町村、11圏域
117市町村、43圏域

【専門性】

（全国：1,718市町村、352 圏域）

【緊急時受入れ】

【相談機能の強化】
○ 特定相談支援事業所等にコーディネーターの役割を担う相談支援専門員を配置し、連携
する短期入所への緊急時の受入れの対応を評価。
・ 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位／回（月４回を限度）等
【緊急時の受入れ・対応の機能の強化】
○ 緊急の受入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所受入加算の算定要件を見直し。
・ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ） 120単位／日 → 180単位／日（利用開始日から7日間を限度）等
【体験の機会・場の機能の強化】
○ 日中活動系サービスの体験利用支援加算を引上げ。
・ 体験利用支援加算 300単位／日 → 500単位／日（初日から５日目まで）
＋50単位／日 ※ 地域生活支援拠点等の場合
【専門的人材の確保・養成の機能の強化】
○ 生活介護に重度障害者支援加算を創設。
・ 重度障害者支援加算 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者の配置

等

7単位／日（体制加算） 等

【地域の体制づくりの機能の強化】
○ 支援困難事例等の課題検討を通じ、地域課題の明確化と情報共有等を行い、共同で対応していることを評価。
・ 地域体制強化共同支援加算
2,000単位／月（月１回限度）

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