【論点１】グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実に
ついて①
現状・課題

○ 近年、共同生活援助の利用者は増加しており、その中には、共同生活援助事業所（グループホーム）での
生活の継続を希望する者がいる一方で、アパートなどでの一人暮らし等を希望し、生活上の支援があれば一
人暮らし等ができる者がいる。障害者総合支援法の改正により、共同生活援助の支援内容として、一人暮ら
し等を希望する利用者に対する支援や、退居後の一人暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点に
ついて明確化された。
○ 令和３年度に実施した全国調査によると、回答のあったグループホーム利用者約2,400人のうち「将来一
人暮らしまたはパートナーと暮らしてみたい」と回答した者は約45％（約1,100人）であった。
○ 障害者部会報告書においても、現行のグループホーム上の制度上、一人暮らし等に向けた支援について、
退居する利用者に対し、退居後の居住の場の確保、在宅サービスの調整等を行った場合の自立生活支援加算
などの仕組みがあるが、
・ グループホームの事業者が退居後に一人暮らし等の地域生活の定着に向けた見守りや相談等の支援を一
定期間実施できるよう、退居後における見守りや相談等の支援についての報酬上の評価を検討すべきであ
る。
・ 障害者が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点から、指定基準（省令）において、
本人が希望する一人暮らし等に向けた支援を目的とする新たなグループホームのサービス類型を検討すべ
きである。
との指摘があった。

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