参考資料4 第40回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○ 1年間に障害支援区分認定調査を受けた267,569件分のデータのうち、行動関連項目の合計点が10点以上は約15%であり、20点以上の
人は約1.2%であった。
図表26 行動関連項目 得点分布 (n=267,569件)
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
12.14%
1点
14.59%
2点
3点
8.13%
4点
7.87%
5点
4.85%
6点
4.51%
3.05%
7点
2.85%
8点
9点
2.18%
10点
2.30%
11点
1.88%
12点
1.77%
13点
1.56%
14点
1.46%
15点
1.36%
16点
1.21%
17点
1.13%
18点
0.88%
19点
0.83%
20点
0.51%
21点
0.45%
22点
0.20%
23点
0.02%
24点
0.01%
不明
20.0%
25.0%
22.45%
0点
【調査の概要】
令和3年度障害者総合福祉推進事業
「強度行動障害児者の実態把握等に関する調査」
実施主体:PwCコンサルティング合同会社
調査目的:国内における強度行動障害者(児)及び
その支援状況の全体像を全国的に明らか
にした調査研究は数少ないという現状を
踏まえ、本事業では、強度行動障害者
(児)の国内の人数や、障害福祉サービ
ス等に繋がっていない、または障害福祉
サービス等に繋がっていてもニーズが満
たされていない強度行動障害者(児)の
人数や状況、その家族や支援者の困難さ
や負担が大きい状況について明らかにす
ることを目的として実施
調査内容:(1)障害支援区分認定調査結果のデータ
等による強度行動障害者(児)数推計
(2)自治体質問紙調査
(3)事業所ヒアリング調査
(4)家族ヒアリング調査
1.82%
(出典)令和3年度障害者総合福祉推進事業(強度行動障害児者の実態把握等に関する調査)
7