関係団体ヒアリングにおける主な意見（地域生活支援拠点等） ①

No

意見の内容

団体名

1

○地域生活支援拠点等の設置の促進および機能の充実のために、地域生活支援促進事業等による個別給付以外の財政
日本相談支援専門員協会
措置により市町村がより主体的になれる促進策を講じてはどうか。

2

○地域生活支援拠点等によるセーフティネットの網目を細かくするために、相談および居宅系に加えて通所系事業所
日本相談支援専門員協会
が緊急時対応をした場合の評価制度を創設する必要がある。

3

○セーフィティネット機能として地域定着支援が更なる活用をされるように、地域定着支援に他のサービス利用があ
日本相談支援専門員協会
る場合とない場合の２区分を創設し、状況に応じた報酬上の評価をしてはどうか。

4

○地域生活支援拠点等の充実を図るため、地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携している事業所を評価する
全国地域で暮らそうネットワーク
必要がある。

5

○地域生活における緊急事態へ対応しつつ、入所施設等からの地域生活への移行、親元からの自立を推進するため、
全国手をつなぐ育成会連合会
拠点へのコーディネーター複数名配置を報酬評価して頂きたい。

6

○拠点機能の１つである「体験の機会」がＧＨの体験利用に偏りがちであるため、単身生活の体験（たとえば家事援
全国手をつなぐ育成会連合会
助の体験利用）や短期入所の体験などにも加算頂きたい。

7

○拠点については面的整備が大半を占める中で、市区町村がどの事業所を拠点として認定したのか不明瞭なため、加
算が算定できていない事例が散見される。市区町村が拠点を整備する主体であることを明確化するためにも、委託契 全国手をつなぐ育成会連合会
約や決定通知などによる拠点の認定を基本として頂きたい。

8

○短期入所の空床確保や計画相談を実施等、地域生活支援拠点の機能を障害者支援施設が担うなかで発生している実
全国身体障害者施設協議会
情に応じた報酬上の評価を検討していただきたい。

9

○各都道府県等（全国50か所程度）に、市町村や他の地域生活支援拠点等に助言・指導を行う機能を有するとともに、
「緊急対応・緊急を見据えた平時の対応」及び「地域移行」の二つの役割をしっかりと担うことのできる規範となる 全国地域生活支援ネットワーク
地域生活支援拠点等が進むような支援策を求めます。

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