20

10

0.5
0.2
1.0

（冊）

精神障害者保健福祉手帳
療育手帳
身体障害者手帳

鹿児島県
徳島県
北海道
岡山県
奈良県
熊本県
広島県
大阪府
佐賀県
沖縄県
京都府
岐阜県
愛媛県
兵庫県
長崎県
福岡県
栃木県
静岡県
和歌山県
三重県
神奈川県
大分県
福島県
宮崎県
千葉県
茨城県
青森県
愛知県
埼玉県
高知県
山口県
東京都
滋賀県
福井県
山形県
群馬県
山梨県
長野県
香川県
岩手県
鳥取県
富山県
島根県
宮城県
新潟県
秋田県
石川県

15
5

沖縄県
北海道
鹿児島県
鳥取県
島根県
長崎県
大分県
青森県
徳島県
和歌山県
大阪府
愛媛県
佐賀県
福井県
岩手県
宮崎県
秋田県
高知県
熊本県
福岡県
奈良県
岡山県
京都府
石川県
広島県
長野県
山梨県
山形県
兵庫県
山口県
新潟県
栃木県
福島県
滋賀県
三重県
岐阜県
富山県
宮城県
香川県
愛知県
茨城県
静岡県
群馬県
神奈川県
千葉県
埼玉県
東京都

6

12.8
25
7 5.7

4.2倍

神奈川県

和歌山県

鹿児島県

秋田県
鹿児島県

高知県
京都府
岐阜県
山形県
宮崎県
大分県
山口県
和歌山県

北海道
佐賀県
山梨県
岩手県
徳島県
長崎県
富山県
青森県
新潟県
鳥取県
福井県
福島県
兵庫県
島根県
福岡県
長野県
愛媛県
大阪府
広島県
群馬県
三重県
香川県
奈良県
滋賀県
宮城県
石川県
静岡県
熊本県
愛知県
栃木県
沖縄県
岡山県
神奈川県

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都

（注）福祉行政報告例、衛生行政報告例を基に作成。 身体障害者手帳の交付数には政令市及び中核市の数字を含んでおり、療育手帳、精神障害者手帳の交付数には政令市の数字を含んでいる。

【改革の方向性】（案）
○ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保のため、地域毎の偏在が生じている要因を分析し、是正のための適切な対応を講じるべき。 8
8

茨城県
岩手県
宮崎県
大阪府
東京都
奈良県
広島県
埼玉県
福島県
沖縄県
石川県
愛知県
栃木県
京都府
福岡県
福井県
愛媛県
長野県
鳥取県
高知県
岐阜県
岡山県
千葉県
佐賀県
大分県
三重県
富山県
北海道
徳島県
島根県
群馬県
熊本県
静岡県
新潟県
長崎県
兵庫県
秋田県
宮城県
山梨県
青森県
滋賀県
山口県
香川県
山形県

岩手県

福井県

高知県

東京都

秋田県

富山県

山形県

香川県

新潟県

鳥取県

石川県

群馬県

島根県

青森県

長野県

千葉県

山梨県

埼玉県

宮崎県

三重県

山口県

京都府

岡山県

佐賀県

宮城県

栃木県

茨城県

広島県

愛媛県

大分県

長崎県

滋賀県

福島県

静岡県

奈良県

愛知県

徳島県

岐阜県

北海道

和歌山県

福岡県

鹿児島県

神奈川県

熊本県

大阪府

沖縄県

兵庫県

0.0

0.4
1.0

0.19

1.7
（冊）

3.1倍
3.0

0.0
0.0

30
8

2.0

2.4倍

1.5
0.4

1.5
2.0

35
9

0.58
0.6

3.6
（冊）

4.0

40
10

49.5
50

11.7
12

3.9倍
45

2.1倍
11

障害児向けサービス
（人）

障害者向けサービス
（人）

障害報酬改定

障害福祉サービス等の現状⑦（地域差）

○ 都道府県別に人口当たりの利用者数を比較すると、障害者向けサービスで最大2.1倍、障害児向けサービスで最大3.9倍の地域
差が存在しており、地域差が大きい。障害者手帳についても、都道府県別の人口当たりの新規交付数を比較すると、身体障害者手
帳で最大2.4倍、療育手帳で最大3.1倍、精神障害者保健福祉手帳で最大4.2倍の地域差が存在しており、地域差が大きい。
◆都道府県別 障害福祉サービス等の「人口千人当たり利用者数」（令和4年10月）

（注）利用者数は令和4年10月時点の国保連データ、人口は総務省統計局の「人口推計」（令和4年10月1日現在）に基づき作成

◆都道府県別 障害者手帳別の「人口千人当たり新規交付数」（令和３年度）