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参考資料7 令和5年11月1日財政制度等審議会財政制度分科会提出資料 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
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障害福祉サービス等の現状①(予算・利用者数・事業所数の推移) 障害報酬改定
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約2倍に増加(障害児向けサービスは約5倍に増加)しており、利用者数や事
業所数も約2倍に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に比して約4倍であり、著しく高い伸び。
◆障害福祉サービス等予算額の推移(当初予算)
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
(億円)
19,054
20,000
(+6.8%)
17,960
18,000
約2倍
16,000
14,542
16,789
15,842
12,656
14,000
12,000
11,096
10,385 (+6.8%) 1,778
10,000
9,911
840
(+4.8%)
4,256
80
3,835
60
40
約5倍
0
105.4
13.1
10.9
事業所数
:万箇所
14
12
123.4
51.0
35.7
10
8
26.5
30.9
14.4
14.4
19.6
33.7
37.7
41.0
44.3
19.9
21.4
21.8
22.8
H26.3
H29.3
R2.3
R5.3
身体障害者
1,395
1,055
障害児
24.4
6
4
知的障害者
難病等対象者
0
精神障害者
全事業所数(右軸)
(注)国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。
複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
6,000
9,071
9,330
9,701
10,391
2,000
10,997
11,732
12,422
12,954
13,704
14,572
障害児措置費・給付費(障害児向けサービス)【義務的経費】
自立支援給付(障害者向けサービス)【義務的経費】
0
9.4
149.5
2
20
8,000
4,000
利用者数
84.2
100 事業所数
7.7
2,810
2,320
140
120
3,420
(+9.4%)
12,169
(+9.7%)
4,482
(+6.0%)
(+8.9%)
(+9.2%)
(+7.0%)
利用者数・事業所数
ともに約2倍
利用者数
:万人
160
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
◆社会保障関係費の伸び率との比較(直近10年間)
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
7.5%
約4倍
2.1%
社会保障関係費
年平均
伸び額
1,000億円
程度
障害福祉サービス等予算額
【改革の方向性】(案)
○ 障害福祉サービス等の持続可能性を確保するため、サービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組を行っていくべき。
2
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約2倍に増加(障害児向けサービスは約5倍に増加)しており、利用者数や事
業所数も約2倍に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に比して約4倍であり、著しく高い伸び。
◆障害福祉サービス等予算額の推移(当初予算)
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
(億円)
19,054
20,000
(+6.8%)
17,960
18,000
約2倍
16,000
14,542
16,789
15,842
12,656
14,000
12,000
11,096
10,385 (+6.8%) 1,778
10,000
9,911
840
(+4.8%)
4,256
80
3,835
60
40
約5倍
0
105.4
13.1
10.9
事業所数
:万箇所
14
12
123.4
51.0
35.7
10
8
26.5
30.9
14.4
14.4
19.6
33.7
37.7
41.0
44.3
19.9
21.4
21.8
22.8
H26.3
H29.3
R2.3
R5.3
身体障害者
1,395
1,055
障害児
24.4
6
4
知的障害者
難病等対象者
0
精神障害者
全事業所数(右軸)
(注)国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。
複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
6,000
9,071
9,330
9,701
10,391
2,000
10,997
11,732
12,422
12,954
13,704
14,572
障害児措置費・給付費(障害児向けサービス)【義務的経費】
自立支援給付(障害者向けサービス)【義務的経費】
0
9.4
149.5
2
20
8,000
4,000
利用者数
84.2
100 事業所数
7.7
2,810
2,320
140
120
3,420
(+9.4%)
12,169
(+9.7%)
4,482
(+6.0%)
(+8.9%)
(+9.2%)
(+7.0%)
利用者数・事業所数
ともに約2倍
利用者数
:万人
160
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
◆社会保障関係費の伸び率との比較(直近10年間)
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
7.5%
約4倍
2.1%
社会保障関係費
年平均
伸び額
1,000億円
程度
障害福祉サービス等予算額
【改革の方向性】(案)
○ 障害福祉サービス等の持続可能性を確保するため、サービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組を行っていくべき。
2