障害福祉サービス等の現状⑤（処遇状況等調査結果）

障害報酬改定

○ 2022年10月の臨時報酬改定で創設された「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」は約７割の事業所で取得されている。
○ 同加算を取得した事業所においては、福祉・介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額は１年間で6.8％増（月額＋
20,130円）と、同加算（３％増（月額平均＋9,000円相当）を大きく上回る賃上げが実施されている。
○ また、同加算の直接の対象でないその他の職員についても賃上げ（＋2.9％～6.1％）が実施されている。
〇 今後も継続的に介護従事者の賃上げ状況を調査・分析していく必要がある。
【福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算取得事業所】
○ 障害福祉サービス等従事者の平均給与額の状況（月給・常勤の者、職種別）（単位：円）
令和３年１２月
福祉・介護職員
サービス管理責任者
看護職員
理学療法士、作業療法士
機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）

心理指導担当職員
管理栄養士・栄養士
調理員
事務員

295,160
371,950
393,580
375,370
340,130
376,930
339,740
266,840
321,350

令和４年１２月

315,290
391,950
412,450
386,150
360,090
398,120
354,320
283,060
339,690

差

（令和４年－令和３年）

20,130
20,000
18,870
10,780
19,960
21,190
14,580
16,220
18,340

(+6.8%)
(+5.4%)
(+4.8%)
(+2.9%)
(+5.9%)
(+5.6%)
(+4.3%)
(+6.1%)
(+5.7%)

注１）福祉・介護職員：ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員
注２）令和3年12月末日と令和4年12月末日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
注３）平均給与額は基本給（月額）＋手当＋一時金（年額の１／１２）
（出所）厚生労働省「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」
注４）サービス管理責任者には、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者を含む。
注５）平均給与額は10円未満を四捨五入している。

【改革の方向性】（案）
〇 賃上げの呼び水として処遇改善加算を活用し、経営改善等の取組を通じた成果とあわせ、従業員の賃金に適切に還元すべき。
〇 賃上げ状況の継続的な調査・分析を行えるよう、処遇改善加算取得に当たって、職種別の給与等の報告を要件とすることを検討すべき。

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