各論③：生活介護（サービスの質・利用時間に応じた報酬）

障害報酬改定

○ 生活介護の収差率は全サービス平均よりも高く、特に営利法人の収支差率は高い水準となっている。この点、営利法人の経費を見
ると、社会福祉法人と比べ、非常勤職員や、勤続年数が低い職員を雇うことで、給与費が低く抑えられている。
○ 生活介護の報酬は、営業時間で設定され、利用者ごとのサービスの利用時間が考慮されていない。営業時間を見ると、大宗の９
割強の事業所は６時間以上の営業時間であり減算の適用はされていない一方で、利用時間を見ると約３割の事業所は６時間未満
となっており、短いサービス提供時間で高い報酬を得ている可能性がある。
◆生活介護の収支差率

◆収支差率の内訳
社会福
祉法人

令和３年度
全体

8.3％
うち営利法人

16.8％

うち社会福祉法人

8.4％

全サービス平均

5.1％

（注） 収支差は事業収入から事業支出を控除したもの
であり、収支差率は収支差を事業収入に除したものである。

営利法人

非常勤

社会福祉法人
0%

50%

基本報酬

６時間以上

546単位

４～６時間

30％減算

４時間未満

50％減算

100.0％

支出

91.6％

83.2％

うち給与費

66.3％

56.8％

うち特別費用
（本部への繰入）

3.9％

0.2％

収支差

8.4％

16.8％

10

26.4%

（出所）令和４年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査

100%

（単位:年）

８時間以上９時間未満

1,339単位

７時間以上８時間未満

1,288単位

６時間以上７時間未満

1,150単位

５時間以上６時間未満

1,113単位

４時間以上５時間未満

682単位

３時間以上４時間未満

651単位

３時間未満

評価なし

【営業時間】

6時間未満の
事業所が約３割

9時間以上,
12.8%
8時間以上

時間未満,

9時間未満,

60.8%

24.2%

社会福祉法人

【利用時間】
8時間以上,

6時間未満,
6時間以上8

3.7

0

基本報酬

◆営業時間・利用時間の割合
6時間以上の
事業所が９割強

9.2

サービス提供時間

（注）地域密着型（利用定員18人以下）、要介護度５の場合

◆生活介護に従事する職員の平均勤続年数

5

◆通所介護の報酬設定

（注）20人以下で、区分２以下の場合

（出所）令和4年度障害福祉サービス等経営概況調査

46.8%

71.9%

営業時間

100.0％

無回答

52.5%

営利
法人

収入

◆生活介護に従事する職員の就業形態

常勤

◆生活介護の報酬設定

営利法人

11.6%

26.7%

7時間以上
8時間未満,
23.2%

6時間以上7
時間以上,
38.4%

（出所）令和元年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査

（出所）令和４年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査

【改革の方向性】（案）
○ 報酬改定において、営業時間ではなく、サービス利用時間に応じた報酬体系への見直しを行うとともに、サービスの質を適正に評価す
る報酬体系への見直しを行うべき。
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