障害報酬改定

障害福祉サービス等の現状③（事業者の経営状況）

○ 障害福祉サービス等事業者の収支差率は5.1％と中小企業を上回る水準。さらに、事業者の本部や他の事業との間の資金移動
を除外するため特別費用・特別収益を除いた収支差率で見ると、通常の収支差率よりも1.5％高くなっている。
○ また、サービスごとの収支差率を見ると、中小企業の２倍以上の高い収支差率となっているサービス類型も見られる。
◆障害福祉サービス事業所等の収支差率（令和3年度決算）
12%

収支差率

特別収益・特別費用を除いた収支差率

10.7%

10.3%
10%

8.3%

8.3%
8%

6%

8.5%

7.1%

6.6%

5.6%

5.1％

3.2%

4%

4.4%

4.9%

4.7%

7.1% 7.5%
6.6%
6.3%
5.8%
4.7%

3.5%

6.1%
6.0% 5.9%
4.7% 4.9%
中小企業
3.3％

3.2%

2%

中小企業
（サービス産業）
2.8％

0%
サービス

居宅介護

重度訪問介護

短期入所

療養介護

生活介護

施設入所支援 共同生活援助 就労継続支援 就労継続支援 就労移行支援 児童発達支援
（介護サービス包括型）

全体

訪問系

日中活動系

居住・施設系

Ａ型

Ｂ型

就労系

放課後等
デイサービス

障害児通所系

（出所）厚生労働省「令和４年障害福祉サービス等経営概況調査」、財務省「法人企業統計」。

【改革の方向性】（案）
○ 報酬改定においては、令和５年度経営実態調査結果も踏まえて検討することになるが、収支差率を踏まえた報酬水準の適正化を
徹底するととともに、サービスごとの状況を踏まえてメリハリのある対応を行うべき。
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