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参考資料７ 令和５年11月１日財政制度等審議会財政制度分科会提出資料 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第138回 11／20）《厚生労働省》 |
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障害福祉サービス等の現状④（事業者の売上げ・内部留保）
障害報酬改定
○ 障害福祉サービス等は業界全体として、コロナ禍においても一貫して収益が拡大している。障害福祉サービス等事業所を行っている
社会福祉法人について見ると、事業者当たりの収益は増加傾向にあり、また、内部留保についても収益の増加に伴って積み上がって
いる状況。内部留保の割合も全産業・中小企業等と比べても高い水準。
◆主に障害福祉サービス等事業所を行っている社会福祉法人の収益(サービス活動収益)
◆障害福祉サービス等全体の収益相当額の推移
（2013年を100とした場合）
（単位 百万円）
210
全法人平均
障害福祉サービス
200
2020年度
2021年度
2022年度
498
508
517
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
190
◆主に障害福祉サービス等事業所を行っている社会福祉法人の内部留保 （単位 百万円）
180
事業規模
2020年度
2021年度
2022年度
170
全法人平均
390
409
420
160
～5億円
160
165
167
150
5億～10億円
584
610
612
10億円～
1,473
1,493
1,540
140
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
（注）純資産の部に計上されている「次期繰越活動増減差額」を使用
介護サービス
130
◆総資本における内部留保の割合
2020年度
2021年度
2022年度
全産業
26.5％
26.6％
27.4％
中小企業
26.8％
26.2％
26.6％
うちサービス業
24.1％
22.4％
22.5％
障害福祉サービス
等事業者
（社会福祉法人）
37.4％
38.0％
38.6％
120
全産業
110
中小企業
100
サービス業
90
'13
'14
'15
'16
'17
'18
'19
（出所）厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」、財務省「法人企業統計」
（注）障害福祉サービスは国保連データの給付額、介護サービスは介護事業経営概況調査の給付額、
その他産業は法人企業統計の売上額（年度）
'20
'21
'22
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析、財務省「法人企業統計」
（注）障害福祉サービス等事業者（社会福祉法人）以外の内部留保の割合は「利益剰余金」を用いて計算
【改革の方向性】（案）
○ 報酬改定においては、障害福祉サービス等事業者の安定した収益状況や、積み上がった内部留保の活用を考慮すべき。
5
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障害報酬改定
○ 障害福祉サービス等は業界全体として、コロナ禍においても一貫して収益が拡大している。障害福祉サービス等事業所を行っている
社会福祉法人について見ると、事業者当たりの収益は増加傾向にあり、また、内部留保についても収益の増加に伴って積み上がって
いる状況。内部留保の割合も全産業・中小企業等と比べても高い水準。
◆主に障害福祉サービス等事業所を行っている社会福祉法人の収益(サービス活動収益)
◆障害福祉サービス等全体の収益相当額の推移
（2013年を100とした場合）
（単位 百万円）
210
全法人平均
障害福祉サービス
200
2020年度
2021年度
2022年度
498
508
517
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
190
◆主に障害福祉サービス等事業所を行っている社会福祉法人の内部留保 （単位 百万円）
180
事業規模
2020年度
2021年度
2022年度
170
全法人平均
390
409
420
160
～5億円
160
165
167
150
5億～10億円
584
610
612
10億円～
1,473
1,493
1,540
140
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
（注）純資産の部に計上されている「次期繰越活動増減差額」を使用
介護サービス
130
◆総資本における内部留保の割合
2020年度
2021年度
2022年度
全産業
26.5％
26.6％
27.4％
中小企業
26.8％
26.2％
26.6％
うちサービス業
24.1％
22.4％
22.5％
障害福祉サービス
等事業者
（社会福祉法人）
37.4％
38.0％
38.6％
120
全産業
110
中小企業
100
サービス業
90
'13
'14
'15
'16
'17
'18
'19
（出所）厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」、財務省「法人企業統計」
（注）障害福祉サービスは国保連データの給付額、介護サービスは介護事業経営概況調査の給付額、
その他産業は法人企業統計の売上額（年度）
'20
'21
'22
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析、財務省「法人企業統計」
（注）障害福祉サービス等事業者（社会福祉法人）以外の内部留保の割合は「利益剰余金」を用いて計算
【改革の方向性】（案）
○ 報酬改定においては、障害福祉サービス等事業者の安定した収益状況や、積み上がった内部留保の活用を考慮すべき。
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