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参考資料7 令和5年11月1日財政制度等審議会財政制度分科会提出資料 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
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障害福祉サービス等の現状④(事業者の売上げ・内部留保)

障害報酬改定

○ 障害福祉サービス等は業界全体として、コロナ禍においても一貫して収益が拡大している。障害福祉サービス等事業所を行っている
社会福祉法人について見ると、事業者当たりの収益は増加傾向にあり、また、内部留保についても収益の増加に伴って積み上がって
いる状況。内部留保の割合も全産業・中小企業等と比べても高い水準。
◆主に障害福祉サービス等事業所を行っている社会福祉法人の収益(サービス活動収益)

◆障害福祉サービス等全体の収益相当額の推移
(2013年を100とした場合)

(単位 百万円)

210

全法人平均

障害福祉サービス

200

2020年度

2021年度

2022年度

498

508

517

(出所)(独)福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析

190

◆主に障害福祉サービス等事業所を行っている社会福祉法人の内部留保 (単位 百万円)

180

事業規模

2020年度

2021年度

2022年度

170

全法人平均

390

409

420

160

~5億円

160

165

167

150

5億~10億円

584

610

612

10億円~

1,473

1,493

1,540

140

(出所)(独)福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
(注)純資産の部に計上されている「次期繰越活動増減差額」を使用

介護サービス
130

◆総資本における内部留保の割合
2020年度

2021年度

2022年度

全産業

26.5%

26.6%

27.4%

中小企業

26.8%

26.2%

26.6%

うちサービス業

24.1%

22.4%

22.5%

障害福祉サービス
等事業者
(社会福祉法人)

37.4%

38.0%

38.6%

120

全産業

110

中小企業

100

サービス業

90
'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

(出所)厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」、財務省「法人企業統計」
(注)障害福祉サービスは国保連データの給付額、介護サービスは介護事業経営概況調査の給付額、
その他産業は法人企業統計の売上額(年度)

'20

'21

'22

(出所)(独)福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析、財務省「法人企業統計」
(注)障害福祉サービス等事業者(社会福祉法人)以外の内部留保の割合は「利益剰余金」を用いて計算

【改革の方向性】(案)
○ 報酬改定においては、障害福祉サービス等事業者の安定した収益状況や、積み上がった内部留保の活用を考慮すべき。

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