介護サービス事業所の経営の協働化の事例①（アンケート調査）
○ 小規模法人のネットワーク化を実施した団体等を対象としたアンケート調査によれば、法人間連携を実施した
きっかけは、「職員の確保、教育体制の強化のため」が最も多く、「多様化する地域のニーズへの対応のため」、
「サービスの質の向上のため」が続いた。
○ 法人間連携で取り組んだ内容は、 「研修等、職員教育の合同実施」が最も多く、「地域貢献の拡充」が続いた。
【法人間連携を実施したきっかけ（複数回答）】 n=13

【法人間連携で取り組んだ内容（複数回答） 】 n=13

【法人間連携の推進役（複数回答） 】 n=13

※１ 小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金利用団体等が対象。
※２ 本調査において「法人間連携」とは、複数の法人間で協力関係を構築することをいい、地域課題等に対して協働で対応すること、人材確保や災害対応等を法人間で協力することなどの取組等が含まれる。

【出典】令和３年度老人保健健康増進事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書」

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