小規模法人のネットワーク化による協働推進事業の拡充
令和５年度当初予算

3.5億円

（3.5億円（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数））

１ 事業の目的
本事業は、小規模な社会福祉法人においても、「地域における公益的な取組」を行う責務を果たすため、複数の社会福祉法人等が参画
するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人のそれぞれの強みを活かした地域貢献のための協働事業を試行するとともに、協働事
業に十分な人員体制の確保のため、合同研修や人事交流等の、福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する事業である。
• また、希望するネットワークは、参画法人の事務処理部門の集約・共同化を行うことにより、参画法人の事務の効率化を図るとともに、
令和４年４月から新たに施行され、より強固な連携・協働を行うことが可能となる「社会福祉連携推進法人」に移行することを見据えた
基盤作りも可能。
• 令和４年度予算からメニュー化された「社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援」とあわせ、小規模法人の連携・協働化の支援
を推進。
•

２ 事業の概要・スキーム
社会福祉法人の地域の福祉ニーズへの対応力の強化や、経営基盤の強化のため、社会福祉連携推進法人の設立を推進するとともに、
その設立に至らない小規模法人についても、引き続き連携による機能強化や基盤作りが重要。
•
そのため、本事業について、補助年数等を明確化しつつ引き続き推進するとともに、取組を効率的・効果的に行うため、新たにＩＣ
Ｔ技術を活用して取組を行う法人間連携プラットフォームに対する加算を新設する。
•
補助スキーム：国→都道府県・指定都市・中核市・一般市（特別区含む）（定額補助）
Ｒ５～
•

都道府県
指定都市
中核市
一般市

小規模法人ネットワーク

メニュー
１．社会福祉
連携推進法人
設立支援事業

補助
【社会福祉法人Ｂ】
(社協等 【社会福祉法人Ａ】
への委託
も可)
【学校法人Ｄ】
【社会福祉法人Ｃ】

２．法人間連
携プラット
フォーム設置
運営事業

補助体系の整理

① 社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援（１回限り、1,000千円）
→ 円滑に法人の設立を行うための設立準備会や合同研修会を行う。

② 参画法人の事務処理部門の集約・共同化の推進（１回限り、3,200千円）

拡
充

③ 各法人の強みを活かした地域貢献のための協働事業

ＩＣＴ技術導入支援加算

→ 地域課題の解決を図るための取組を立ち上げ、試行する。

④ 福祉・介護人材の確保・定着に向けた連携の推進

（4,000千円）

（１回限り、2,000千円）
・協働事業のＩＣＴ化の試行
・労務管理システムの共同調達

等

→ 合同研修会や人事交流等を通じ、人材の確保・定着を図る。

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