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【資料1】介護人材の処遇改善等 (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》 |
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新加算への移行イメージ
• 処遇改善加算等の一本化に伴い、職場環境等要件の見直し及び月額賃金改善要件(新加算Ⅳの1/2以上)の適用を猶予しても、加
算率を維持するためには、新たに「ベア加算相当の2/3以上の新たな月額賃金改善」「昇給の仕組みの整備」「賃金体系の整備等
及び研修の実施等」の各要件を満たす必要がある。
• 上記の各要件については、新規に達成するには賃金規程等の改定等一定の手間が必要となることから、令和6年度中は、準備期間と
してこれらの要件の適用を猶予し、従前の加算率を維持できることとしてはどうか。
現行3加算の取得状況
事業所割合
(構成比)
取得パターン
処遇
1
Ⅰ
2
3
4
Ⅰ
5
7
Ⅰ
8
9
Ⅱ
11
13
Ⅰ
14
16
Ⅲ
17
Ⅱ
なし
18
19
Ⅱ
なし
12
15
Ⅱ
なし
6
10
特定
なし
なし
ベア
移行後の加算率を下げないために必要な取組
事業所数
(R5.4提供分)
(R5.4提供分)
(※1)
移行後のイメージ
合計の加算 ①職場環境 ②月額賃金 ③新たな月 ④昇給の仕 ⑤賃金体系
等要件の見 改善(新加算 額賃金改善
組み
の整備及び
率
Ⅳの1/2)
(ベア加算
直し
研修実施等
相当の2/3)
(※2)
令和6年度中
(経過措置)
令和7年度以降
(加算率を下げないた
めに必要な項目)
有
31.4%
41,511
22.4%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
-
自然体で22.4%
①②が必要
なし
0.6%
802
20.0%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
-
20.0%を維持
①②③が必要
有
33.6%
44,382
20.3%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
-
自然体で20.3%
①②が必要
令和7年度~
令和7年度~
なし
1.2%
1,569
17.9%
○
-
-
17.9%を維持
①②③が必要
有
13.1%
17,323
16.1%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
-
自然体で16.1%
①②が必要
なし
3.3%
4,301
13.7%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
-
13.7%を維持
①②③が必要
有
0.7%
873
18.7%
令和7年度~
令和7年度~
-
○
-
18.7%を維持
①②④が必要
なし
0.1%
81
16.3%
令和7年度~
令和7年度~
○
○
-
16.3%を維持
①②③④が必要
令和7年度~
令和7年度~
有
1.3%
1,757
16.6%
-
○
-
16.6%を維持
①②④が必要
なし
0.2%
204
14.2%
令和7年度~
令和7年度~
○
○
-
14.2%を維持
①②③④が必要
有
2.7%
3,608
12.4%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
-
自然体で12.4%
①②が必要
なし
1.1%
1,469
10.0%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
○
10.0%を維持
①②③⑤が必要
有
0.2%
316
14.2%
令和7年度~
令和7年度~
-
○
○
14.2%を維持
①②④⑤が必要
令和7年度~
令和7年度~
なし
0.0%
39
11.8%
○
-
○
11.8%を維持
①②③⑤が必要
有
0.6%
799
12.1%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
○
12.1%を維持
①②⑤が必要
なし
0.1%
131
9.7%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
○
9.7%を維持
①②③⑤が必要
有
2.1%
2,738
7.9%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
○
7.9%を維持
①②⑤が必要
なし
1.5%
1,928
5.5%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
○
5.5%を維持
①②③⑤が必要
なし
6.4%
8,439
0.0%
-
-
-
-
-
-
-
(※1)厚生労働省「介護給付費等実態統計」令和5年4月サービス提供分より、老人保健課で特別集計。 (※2)加算率は訪問介護のものを例示として記載。
32
• 処遇改善加算等の一本化に伴い、職場環境等要件の見直し及び月額賃金改善要件(新加算Ⅳの1/2以上)の適用を猶予しても、加
算率を維持するためには、新たに「ベア加算相当の2/3以上の新たな月額賃金改善」「昇給の仕組みの整備」「賃金体系の整備等
及び研修の実施等」の各要件を満たす必要がある。
• 上記の各要件については、新規に達成するには賃金規程等の改定等一定の手間が必要となることから、令和6年度中は、準備期間と
してこれらの要件の適用を猶予し、従前の加算率を維持できることとしてはどうか。
現行3加算の取得状況
事業所割合
(構成比)
取得パターン
処遇
1
Ⅰ
2
3
4
Ⅰ
5
7
Ⅰ
8
9
Ⅱ
11
13
Ⅰ
14
16
Ⅲ
17
Ⅱ
なし
18
19
Ⅱ
なし
12
15
Ⅱ
なし
6
10
特定
なし
なし
ベア
移行後の加算率を下げないために必要な取組
事業所数
(R5.4提供分)
(R5.4提供分)
(※1)
移行後のイメージ
合計の加算 ①職場環境 ②月額賃金 ③新たな月 ④昇給の仕 ⑤賃金体系
等要件の見 改善(新加算 額賃金改善
組み
の整備及び
率
Ⅳの1/2)
(ベア加算
直し
研修実施等
相当の2/3)
(※2)
令和6年度中
(経過措置)
令和7年度以降
(加算率を下げないた
めに必要な項目)
有
31.4%
41,511
22.4%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
-
自然体で22.4%
①②が必要
なし
0.6%
802
20.0%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
-
20.0%を維持
①②③が必要
有
33.6%
44,382
20.3%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
-
自然体で20.3%
①②が必要
令和7年度~
令和7年度~
なし
1.2%
1,569
17.9%
○
-
-
17.9%を維持
①②③が必要
有
13.1%
17,323
16.1%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
-
自然体で16.1%
①②が必要
なし
3.3%
4,301
13.7%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
-
13.7%を維持
①②③が必要
有
0.7%
873
18.7%
令和7年度~
令和7年度~
-
○
-
18.7%を維持
①②④が必要
なし
0.1%
81
16.3%
令和7年度~
令和7年度~
○
○
-
16.3%を維持
①②③④が必要
令和7年度~
令和7年度~
有
1.3%
1,757
16.6%
-
○
-
16.6%を維持
①②④が必要
なし
0.2%
204
14.2%
令和7年度~
令和7年度~
○
○
-
14.2%を維持
①②③④が必要
有
2.7%
3,608
12.4%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
-
自然体で12.4%
①②が必要
なし
1.1%
1,469
10.0%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
○
10.0%を維持
①②③⑤が必要
有
0.2%
316
14.2%
令和7年度~
令和7年度~
-
○
○
14.2%を維持
①②④⑤が必要
令和7年度~
令和7年度~
なし
0.0%
39
11.8%
○
-
○
11.8%を維持
①②③⑤が必要
有
0.6%
799
12.1%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
○
12.1%を維持
①②⑤が必要
なし
0.1%
131
9.7%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
○
9.7%を維持
①②③⑤が必要
有
2.1%
2,738
7.9%
令和7年度~
令和7年度~
-
-
○
7.9%を維持
①②⑤が必要
なし
1.5%
1,928
5.5%
令和7年度~
令和7年度~
○
-
○
5.5%を維持
①②③⑤が必要
なし
6.4%
8,439
0.0%
-
-
-
-
-
-
-
(※1)厚生労働省「介護給付費等実態統計」令和5年4月サービス提供分より、老人保健課で特別集計。 (※2)加算率は訪問介護のものを例示として記載。
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