中医協
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令和５年１２月１日
第 24 回 中医協医療経済実態調査（医療機関等調査）結果報告に対する見解
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
長 島 公 之
茂 松 茂 人
江 澤 和 彦
池 端 幸 彦
太 田 圭 洋
林

正 純

森

昌 平

〔医科〕
新型コロナに関する診療報酬上の特例や補助金及びかかりまし費用等の影響を排
除した令和 3、4 年度の損益率は、一般病院はそれぞれ▲5.6％、▲6.8％、一般診療所
はそれぞれ 6.0％、6.9％であった。コロナ後の平均をとると、一般病院で▲6.4％、一
般診療所は 5.6％であり、コロナ前の平均を下回っている。精神科病院は令和元年度
以降、赤字の状態から脱却できていない。
コロナ禍における診療報酬上の特例やコロナ補助金は一過性の収益であり、これま
での感染対策経費の増加、追加的人員の確保などの診療体制の整備に活用しており、
また全ての医療機関が特例、補助金の対象となっているわけではない。したがって、
令和 6 年度診療報酬改定の議論はこれらの影響を除いて行うべきである。
令和 4 年度の損益率（コロナ関係補助金を除く）の分布を見ると、一般病院の７割
弱、一般診療所の約３割が赤字であった。物価高騰、賃金上昇が続く中、現状、コロ
ナ特例は大幅に縮小されてきており、今後特例が廃止となり、さらに収益が下がるこ
とがあれば、赤字施設の割合がさらに増え、
地域の医療提供体制が維持できなくなる。
そもそも経営基盤が脆弱な診療所では、倒産が相次ぐ恐れがある。
費用については、病院、診療所ともに上昇し、特に、物価高騰を反映して水道光熱
費の伸びが顕著であった。また紹介手数料も大きく上昇し、これは、医療業界におけ
る人材確保の厳しさの現れである。
あわせて、メディカルスタッフ（看護職員、看護補助職員、医療技術員）の平均給
与は、病院、診療所ともに各職種で増加が見られたが、他産業の賃上げが進む中、医
療従事者の賃金を引き上げ、サービスを提供する人材を確保していくための原資を確
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