第24回医療経済実態調査報告結果
（個⼈⽴⻭科診療所）について

2023年12⽉1⽇
公益社団法⼈ ⽇本⻭科医師会

第24回医療経済実態調査結果について
⻭科診療所に占める個⼈⽴⻭科診療所の割合は令和4年では75.1％と約8割であり、地域包括ケアシステムにおいて、
医療・介護・福祉を少ないマンパワーで⽀える重要な役割を果たしている。
今回の調査では⻭科診療所の有効回答率は53.9％で、2013年以降5割を超えており、⻘⾊申告での省略形式提出
以外の回答施設数が増加しており、本調査への理解や関⼼が⾼まっていると考えられる（P3）。
個⼈⽴⻭科診療所の令和4年度の損益差額は対前年度⽐で▲3.9％と減少が⼤きく、医業・介護収益に占める新型
コロナウイルス感染症関連の補助⾦の割合は0.3％と⻭科においてはほとんどなかった。医業・介護収益が対前年度⽐
▲0.9％と減少するなかで、⼈材確保の観点から給与費を0.7％増加しているが、2023年春闘による全産業平均
賃上げ率3.58％には到底及んでいない（P4）。
また、令和4年度の損益差額の分布をみると、最頻値は平均値に⽰される層とは⼤きく乖離し、⼀部の⻭科診療所が
平均値を押し上げる形であり、⻭科診療所間の格差が⼤きくなっている。
特に、平均損益差額は1,119万円であるが、最頻値は500~750万円であり、1千万未満の⻭科診療所の割合は
54.4％と半数以上を占めている（P5）。また、⻘⾊申告者では損益差額の平均値が900万円を下回っており、損益率は
21〜22％と極めて厳しい状況であり、前回調査（第23回）と⽐較しても⼤きく減少している（P6）。
昨今、物価⾼騰の影響により、⽔道光熱費は13.3％増加しており、委託費等の費⽤も増加していた。
⾦パラ価格を含めた⻭科材料費はマイナスに転じていたが、⾦パラ以外の⻭科材料や医療機器等の価格は上昇しており、
感染対策等の衛⽣⽤品を含めて、⻭科診療所の負担はこれまで以上に増加している。
⻭科衛⽣⼠等の給与⽔準についても、他の医療職種と⽐較しても看護補助職員に次いで低い⽔準であり（P7）、
地域包括ケアシステムにおいて、「リハ・栄養・⼝腔」を⼀体的に提供していくためには、スタッフ給与の引き上げは喫緊の課題
と考える。
個⼈⽴⻭科診療所の損益差額と消費者物価指数の経年変化（P8）からも⻭科診療所の経営状況は回復しておらず、
安全安⼼を前提とした⻭科医療提供体制を継続的に維持するための⽅策や対応が必要不可⽋である。

15 / 29

2