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総ー6-2○医療経済実態調査の結果に対する見解について (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00228.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第569回 12/1)《厚生労働省》
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第24回医療経済実態調査結果
(保険薬局関係)について

令和5年12⽉1⽇
⽇本薬剤師会
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved.

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保険薬局の損益状況の把握について
(法⼈施設のデータに基づく状況把握)
• 全国の保険薬局の約9割は法⼈⽴。今回の調査結果においても回答施設数の9割5分
以上が法⼈⽴を占めている。
• 個⼈⽴の保険薬局の損益差額には開設者の給与などが含まれており、個⼈⽴と法⼈⽴
を合算した全体平均により保険薬局の損益状況を的確に把握することは困難。
• そのため本資料では、個⼈⽴のデータも踏まえつつ、基本的に「法⼈」の集計結果を使⽤
した。
形態
法⼈⽴
個⼈⽴

回答施設数
1,115薬局
(96.4%)

42薬局

(3.6%)

1施設あたり処⽅せん枚数
18,289枚/年(⽉平均 1,524枚)
9,085枚/年(⽉平均 757枚)

(損益差額に与える補助⾦の影響)
• 保険薬局における「新型コロナウイルス感染症関連の補助⾦」(従業員向け慰労⾦を除
く)を含めた損益差額への影響は、概ね+0.2%程度。
• 補助⾦の影響を除いた損益状況を把握するため、本資料では当該補助⾦を除いた数値
を使⽤した。
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