実に担保することは、従業員が他産業へ流出し、人材確保が厳しくなっている折も踏
まえれば急務と言える。
なお、令和 4 年度の診療所の院長給与については、平均値、中央値、最頻値それぞ
れの乖離が大きいが、分布に偏りがあることを踏まえ、実態を正確に把握するために
は、中央値と最頻値を重視するべきである。
以上のとおり、病院・診療所とも、コロナ後の経営状況は非常に厳しい状況にある
と言え、さらに、物価高騰・賃金上昇を支える対応が必要な状況である。
〔歯科〕
令和 4 年度診療報酬改定を踏まえた個人立歯科診療所の直近 2 事業年の医業収益は
マイナス 0.9％と落ち込んだ。地域医療を担う歯科医療機関の約 8 割が個人立歯科診
療所であり、その経営は依然として回復傾向になく、厳しい状況が続いている。
歯科医療機関においては、外科的処置や飛沫が多い歯科治療の特性を踏まえ、従来
のスタンダード・プリコーションに加え、新興感染症への更なる対策を継続している。
感染防止対策にこれまで以上の対応を徹底するなか、令和 4 年度は新型コロナウイル
ス感染症関連の補助金等もほとんどなく、昨今の物価高騰の影響による歯科材料費等
の価格上昇、併せて歯科衛生士等の人材確保のための対応などその影響は計り知れず、
医院経営はひっ迫している。
これまで繰り返し指摘しているとおり、歯科医療機関の経営努力は明らかに限界に
達しており、安全・安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹を揺るがしかねない状
況にある。国民の生命と健康を守る歯科医療と口腔健康管理の充実を図るためには、
迅速かつ抜本的な対応が求められる。
〔薬局〕
保険薬局の直近の損益状況については、全体平均（法人）で＋５％程度という状態
を維持しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から回復しつつある
一方、物価高騰や賃金上昇への対応のため、対前年比は減少傾向にあり、厳しい経営
状況が続いている。
後発医薬品メーカーを中心として長期間にわたる医薬品供給不足の状態が続く中、
後発品の普及促進に係る取り組みの維持や、それに伴う備蓄医薬品の増加に係る対応
など、医薬品の管理コストもさらなる負担増となっている。
さらに同一グループの規模別でみると、地域の医薬品提供体制の中核を担っている
小規模の保険薬局のうち、特に「１店舗」および「２〜５店舗」の施設における損益
差額の悪化が目立つ（＋２％程度）
。小規模薬局の経営基盤は極めて脆弱であり、この
ままの状況が続けば今後の地域の医薬品供給に支障をきたすことになる。
2

2 / 29