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総ー6-2○医療経済実態調査の結果に対する見解について (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00228.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第569回 12/1)《厚生労働省》
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4.給与費(院長)
• 令和4年度の診療所の院長給与は、平均値(2,653万円)に比べ、中央値(2,160万円)は約500万
円低く、最頻値(1,000~1,500万円)は平均値の半分程度であった。これら3つの値の乖離が大き
い理由は、自由診療の比率が高いと思われる診療所など一部の高額のデータが平均値を押し上
げる一方、分布はかなり左に偏っていることである。
• 従って、実態を正確に把握するためには、平均値ではなく中央値と最頻値を重視するべきである。
一般診療所(医療法人) 院長の給与の分布
(令和4年度)

最頻値
1,000~1,500万円
166 156

160

144

140

平均値
2,653万円

100

80
61

1,500
33 39

40
20

2,160

2,000

63 67

60

2,653

2,500

111

120
80

(万円)
3,000

中央値
2,160万円

一般診療所(医療法人) 院長の給与
(令和4年度)

1,000~1,500
16 21

31
8

11

1,000

6

500

0

0

平均値

中央値

最頻値

給与(万円)
*中医協総会(2023年11月29日)「【参考】前回ご指摘いただいた資料について
(第24回医療経済実態調査)」から作成

*中医協総会(2023年11月29日)「【参考】前回ご指摘いただいた資料について
(第24回医療経済実態調査)」から作成

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医科 総括
 病院・診療所とも、コロナ後の経営状況は非常に厳しい状況にあると言え、
さらに、物価高騰・賃金上昇を支える対応が必要な状況である。
 特に、患者さんへ質の高い医療を継続的に提供するためには、医療従事
者に対する賃上げと、人材確保が急務である。
 診療報酬という公定価格で運営する医療機関等にとって、賃上げや人材
確保を継続的かつ安定的に行い、物価高騰にも対応するためには、十分
な原資が必要であり、そのためには、令和6年度診療報酬改定が担う役
割は非常に重要である。

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