〔まとめ〕
以上、今回の医療経済実態調査結果から、医療機関等はコロナ前と比較しても厳し
い経営を強いられていることが明らかとなった。コロナ禍の医療費減を十分に補填す
る間もなく、医療機関等は医療従事者の賃上げや物価高騰への対応を求められており、
非常に厳しい状況にあると言える。
特に、患者さんへ質の高い医療を継続的に提供するためには、医療従事者に対する
賃上げと、その人材確保が急務である。
診療報酬という公定価格で運営する医療機関等にとって、賃上げや人材確保を継続
的かつ安定的に行い、物価高騰にも対応するためには、十分な原資が必要であり、そ
のためには、令和 6 年度診療報酬改定が担う役割は非常に重要である。

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