（２）疫学状況
①小児への 7 価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV7)導入の成人 IPD に及ぼす影響
欧米諸国において、小児への 7 価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV7)の定期接種導入後に肺
炎球菌感染症の疾病負荷は有意に減少した(8)。米国では PCV7 導入 7 年後において、すべ
ての IPD 罹患率と PCV7 ワクチン血清型による IPD 罹患率はそれぞれ 45％、94%減少し、一
方では PCV7 に含まれない 19A やその他の非 PCV7 血清型による IPD 罹患率が増加し、血清
型置換が明確になった(9)。さらに、65 歳以上の高齢者においても PCV7 ワクチン血清型に
よる IPD 罹患率も 92%減少した。英国、ウエールズでは PCV7 導入 4 年後において、PCV7
ワクチン血清型による 2 歳以下の IPD 罹患率の 98%減少、65 歳以上の高齢者の IPD 罹患率
の 81％の減少が確認された(10)。このような、PCV7 未接種である成人におけるこの IPD
罹患率の減少効果は、小児の PCV7 導入による間接的な集団免疫効果によると考えられて
いる。
わが国において、PCV7 は 2009 年 10 月に医薬品医療機器等法により製造販売承認され、
2010 年 2 月に販売が開始された。2010 年 11 月には「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進
事業」が始まり、5 歳未満の小児に対する PCV7 接種の公費助成が拡充された。その後、PCV7
は 2013 年 4 月から定期接種ワクチンとなったが、2013 年 6 月に 13 価肺炎球菌結合型ワク
チン(PCV13)が製造販売承認されたことから、7 月の厚生労働審議会での検討を経て、同年
11 月には小児の肺炎球菌に対する定期接種ワクチンは PCV13 に置き換わった。
一方、成人用の 23 価莢膜ポリサッカライドワクチン(PPSV23)は 1988 年 3 月に輸入承認
され、1992 年 8 月に「脾摘患者における肺炎球菌による感染症の発症予防」について健康
保険適用が認められた。2006 年には PPSV23 はニューモバックス NP として製造販売承認さ
れ、その後 2010 年から開始された検討結果を受けて、2014 年 10 月から 65 歳以上の成人
等を対象として定期接種ワクチン（B 類疾病）となった。また、2014 年 6 月に PCV13 に対
する製造販売承認の用法及び用量に 65 歳以上の高齢者が追加された。
わが国において、2007 年から始まった「ワクチンの有用性向上のためのエビデンスおよ
び方策に関する研究」（庵原・神谷班）において、PCV7 の公費助成後の小児の IPD 罹患率
は、2008～2010 年に比較して 2013 年度までに 57％減少し、5 歳未満の人口 10 万人当たり
10.8 まで低下した(11)。結果的に、PCV7 公費助成前の IPD の原因菌の PCV7 含有血清型の
割合は 77%であったのに対し、定期接種化後の 2013 年には 4%に低下した。また、PCV7 に
含まれない 19A や PCV13 にも含まれない 24A,15A,15C などによる IPD 症例の割合が増加し、
わが国の小児 IPD においても PCV7 導入後の血清型置換が明確になっている。

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