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参考資料５ 令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果（第138回障害者部会参考資料１）［1.6MB］ (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会（第139回 12/11）こども家庭審議会障害児支援部会（第4回 12/11）（合同開催）《厚生労働省》 |
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令和 5 年障害福祉サービス等経営実態調査の概要
○調査概要
（１）目的
障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影
響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る。
（２）調査日
令和５年６～７月（令和４年度決算を調査）
（３）調査対象等
①調査対象： 全ての障害福祉サービス等
ここでいう「障害福祉サービス等」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期
入所、療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機
能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着
支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、福祉型障害
児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、
居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。
②抽出方法： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、4.5％～全数で抽出
③調査客体数：16,798 施設・事業所
④有効回答数： 9,147 施設・事業所（有効回答率：54.5％）
（４）調査項目
障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等
1
○調査概要
（１）目的
障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影
響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る。
（２）調査日
令和５年６～７月（令和４年度決算を調査）
（３）調査対象等
①調査対象： 全ての障害福祉サービス等
ここでいう「障害福祉サービス等」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期
入所、療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機
能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着
支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、福祉型障害
児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、
居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。
②抽出方法： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、4.5％～全数で抽出
③調査客体数：16,798 施設・事業所
④有効回答数： 9,147 施設・事業所（有効回答率：54.5％）
（４）調査項目
障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等
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