局等）や介護部局（介護保険事業支援計画を担当する部局等）、医療関係者の
意見を踏まえた上でまず自都道府県の考え方をまとめることとする。また、
都道府県内の対象区域間の供給数の増減を調整する場合についても同様に、
医療関係者や市町村の意見を踏まえ、自都道府県の考え方をまとめることと
する。
○

都道府県において考え方をまとめた後、都道府県は、関係する都道府県や都
道府県内の医療関係者との間で外来患者の流出入を調整し、外来医師偏在指
標を設定することとする。なお、調整に当たっては、丁寧かつ十分な協議を行
い、特に都道府県間の調整においては、議事録の作成に加え、協議後には合意
を確認できる書面を作成するなどして、協議結果を取りまとめておくことが
適当である。

４－２ 外来医師多数区域の設定
○ 医師確保計画における医師偏在指標の活用方法を参考に、外来医師偏在指
標の値が全二次医療圏の中で上位 33.3％に該当する二次医療圏を外来医師多
数区域と設定することとする。その他開業に当たって参考となる情報と併せ
て、都道府県のホームページ等に掲載するほか、様々な機会を捉えて周知する
など、新規開業希望者等が容易にアクセスできる工夫を行うこととする。また、
医療機関のマッピング等のデータについては、新規開業希望者等の判断の参
考として用いられるようできるかぎり頻繁に更新を行うなどデータの質の担
保に努めることとする。なお厚生労働省から提供するデータについても、更新
時に都道府県に対して速やかに情報提供することとする。
○

なお、開業の意思決定については医師だけでなく、資金調達を担う金融機関
等も参画することから、金融機関等に対してもこうした情報を伝えることは
有効と考えられるため、金融機関等に対して必要な通知等を行われたい。さら
に、新規開業に間接的に関わる機会があると考えられる管下の医薬品・医療機
器卸売業者、調剤薬局等に対する情報提供を行うことも有効と考えられる。

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