器についてはがん対策推進基本計画に基づき都道府県が策定する都道府県が
ん対策推進計画12 におけるがんの診療に係る医療機関等の配置を踏まえて設
定した区域等、医療機器の性質に応じた区域を別途設定することを妨げるも
のではない。
６－３ 医療機器の効率的な活用のための検討
○ 人口当たりの医療機器台数には地域差があり、医療機器ごとに地域差の状
況は異なっている。今後、人口減少が見込まれる中、医療機器についても共同
利用の推進等によって効率的に活用していくべきであり、情報の可視化や新
規購入者への情報提供を有効に活用しながら、都道府県において必要な協議
を行っていく必要がある。
○

医療機器の効率的な活用に係る計画として外来医療計画に盛り込む事項と
しては、
① 医療機器の配置状況に関する情報（医療機器の配置状況に関する指標）
② 医療機器の保有状況等に関する情報
③ 区域ごとの共同利用の方針
④ 共同利用計画の記載事項とチェックのためのプロセス
が考えられ、以下に掲げる事項を参考に策定されたい。

（１）医療機器の配置状況に関する情報の可視化
○ 地域の医療機器のニーズを踏まえて地域ごとの医療機器の配置状況を医療
機器の項目13ごとに可視化する指標を作成することとする。
○

その際、医療機器のニーズは、医療機器の項目ごと、性・年齢別ごとに大き
な差があることから、医療機器の項目ごと及び地域ごとに性・年齢構成を調整
した人口当たり機器数を用いて指標を作成する。なお、当該指標は、厚生労働
省において算出し、都道府県に対して情報提供を行うこととする。具体的な算
定式は以下のとおり。

12

がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）第 12 条
CT（全てのマルチスライス CT 及びマルチスライス CT 以外の CT）
、MRI（1.5 テスラ未満、
1.5 テスラ以上 3.0 テスラ未満及び 3.0 テスラ以上の MRI）
、PET（PET 及び PET-CT）
、放射線
治療（リニアック及びガンマナイフ）並びにマンモグラフィに項目化してそれぞれ可視化。
13

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