５
○

外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組
外来医療の提供体制の確保に当たっては、
① 外来医師偏在指標を用いた外来医師多数区域の設定（可視化）
② 新規開業者等への①等に関する情報提供
③ 外来医療に関する協議の場の設置
を行うこととされており、外来医療計画には、最低限これらの事項を盛り込む
必要がある。

５－１ 新規開業者等に対する情報提供
○ 都道府県においては、二次医療圏ごとの外来医師偏在指標及び外来医師多
数区域である二次医療圏の情報や医療機関のマッピングに関する情報、別添
１に示した厚生労働省から提供する情報等について整理を行い、整理した情
報を外来医療計画に盛り込むこととする。
○

これらの情報については、新規開業希望者等が知ることができるよう、様々
な周知の機会を捉えて周知に努められたい。その際、新規開業に間接的に関わ
る機会があると考えられる管下の金融機関、医薬品・医療機器卸売業者、調剤
薬局等に対する情報提供を行うことも有効と考えられる。

５－２ 外来医師多数区域における新規開業者の届出の際に求める事項
○ 今後、外来医療提供体制について、全ての二次医療圏で偏在が進むことなく
確保されるよう、新規開業希望者の自主的な行動変容が求められる。特に、既
に診療所医師数が一定程度充足していると考えられる外来医師多数区域での
新規開業については、新規開業希望者に対して全国的な外来医師の偏在の状
況を十分に踏まえた判断を促す必要がある。
○

そのため、外来医師多数区域においては、新規開業者に対して、地域で不足
する外来医療機能を担うことを求めることとする。新規開業者に対し求める
事項については、外来医療計画に明示的に盛り込むこととする。

○

個別の開業希望者に対する対応としては、開業に当たっての事前相談の機
会や新規開業者が届出様式を入手する機会に、開業する場所が外来医師多数
区域に属することや、外来医療計画に定められている当該区域の方針に関す
る事項を情報提供すること。したがって、届出様式を掲載するサイトや窓口等
においては当該情報を明示的に掲げること。

15