よむ、つかう、まなぶ。
資料１ 訪問系サービスなどへの従事について (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37455.html |
| 出典情報 | 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第4回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護職員数の推移
○ 本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。
職員数
（単位：万人）
総合事業
250.0
訪問系
（※１）
576
通所系
200.0
244
54.9
50.0
18.0
4.8
32.1
0.0
598
616
629
641
654
546
667
676
688
700
（※４）
210.6 211.9 214.9 600
(204.0) 14.5 14.4 15.0 総合事業
（※３）
194.4
(189.9) (195.1)
(183.9)
186.8
498
183.3
183.1
477
176.5
小規模多機能型居宅介護など
462
500
170.8
449
54.8
442
163.0
55.5 54.0 53.6
425
要介護（支援）認定者
150.9
402
52.8 51.4 50.8
50.7
142.7
50.2
368
136.3
400
48.5
326
45.8
34.7
119.6 123.3
33.9 34.6 34.7
43.2
33.2
114.1
32.3
42.3
108.6
280
30.6 32.1
300
26.4 28.6
96.4
39.1 37.1
39.7
23.0
84.9
41.3
19.0 21.0
72.4
36.8
15.5 16.6
200
63.5
14.1
34.2
12.5
102.4
27.7
101.6
99.9
10.4
92.0 93.1 95.7 97.9
23.7
8.8
83.6 86.9 89.5
78.2
7.2
75.3
5.9
67.8 72.4
100
60.3 64.0
54.8
49.2
33.9 37.5 41.9
7… 8.0
7… 7.5
5.0
7.0
4.5
5.6 6.2 6.5
4.0
3.2
2.7
1.8
1.0
0
入所系
150.0
100.0
要介護（支援）認定者数
（単位：万人）
（※２）
注１） 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。（各年度の10月1日現在）
注２） 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
520
【出典】 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数）
平成12～20年度
「介護サービス施設・事業所調査」（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載。
平成21～29年度
介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を推計し、各年度は当該数値を記載。（※１）
平成30年度～
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※２）
注３） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い
平成27～30年度
総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の( )内に示している。
（※３）
令和元年度～
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員（従前の介護予防訪問介護・通所介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る）が含まれている。（※４）31
○ 本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。
職員数
（単位：万人）
総合事業
250.0
訪問系
（※１）
576
通所系
200.0
244
54.9
50.0
18.0
4.8
32.1
0.0
598
616
629
641
654
546
667
676
688
700
（※４）
210.6 211.9 214.9 600
(204.0) 14.5 14.4 15.0 総合事業
（※３）
194.4
(189.9) (195.1)
(183.9)
186.8
498
183.3
183.1
477
176.5
小規模多機能型居宅介護など
462
500
170.8
449
54.8
442
163.0
55.5 54.0 53.6
425
要介護（支援）認定者
150.9
402
52.8 51.4 50.8
50.7
142.7
50.2
368
136.3
400
48.5
326
45.8
34.7
119.6 123.3
33.9 34.6 34.7
43.2
33.2
114.1
32.3
42.3
108.6
280
30.6 32.1
300
26.4 28.6
96.4
39.1 37.1
39.7
23.0
84.9
41.3
19.0 21.0
72.4
36.8
15.5 16.6
200
63.5
14.1
34.2
12.5
102.4
27.7
101.6
99.9
10.4
92.0 93.1 95.7 97.9
23.7
8.8
83.6 86.9 89.5
78.2
7.2
75.3
5.9
67.8 72.4
100
60.3 64.0
54.8
49.2
33.9 37.5 41.9
7… 8.0
7… 7.5
5.0
7.0
4.5
5.6 6.2 6.5
4.0
3.2
2.7
1.8
1.0
0
入所系
150.0
100.0
要介護（支援）認定者数
（単位：万人）
（※２）
注１） 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。（各年度の10月1日現在）
注２） 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
520
【出典】 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数）
平成12～20年度
「介護サービス施設・事業所調査」（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載。
平成21～29年度
介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を推計し、各年度は当該数値を記載。（※１）
平成30年度～
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※２）
注３） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い
平成27～30年度
総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の( )内に示している。
（※３）
令和元年度～
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員（従前の介護予防訪問介護・通所介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る）が含まれている。（※４）31