第１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
１．これまでの経緯
○ 障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から 17 年が経過し、現
在、障害福祉サービス等の利用者は約 150 万人、国の予算額は約２兆円となっ
ており、施行時と比較すると、それぞれ約３倍以上となっている。
○ また、令和３年 12 月に「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しにつ
いて～ 中間整理 ～」がとりまとめられ、同報告書に基づき児童福祉法等の
一部改正が行われ、さらに令和４年６月に「障害者総合支援法改正法施行後３
年の見直しについて～社会保障審議会 障害者部会 報告書～」がとりまとめ
られた。同報告書に基づき、障害者総合支援法・精神保健福祉法等の一部改正
が行われたところであるが、障害福祉サービス等報酬の改定により対応すべき
事項についても、同報告書において指摘されている。
○ またこの間、
「障害児通所支援に関する検討会」や「地域で安心して暮らせ
る精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」
、
「強度行動障害を有する者の
地域支援体制に関する検討会」等の各種検討会における報告書等がとりまとま
り、これを踏まえた対応が求められている。
さらに、昨年５月には、令和６年度から令和８年度までの第７期障害福祉計
画及び第３期障害児支援計画を作成するための基本方針が示された。
○ このような状況の中、障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保
への対応は喫緊かつ重要な課題であり、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支
え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービス
を受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うこ
とが重要な課題である。
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいては、昨年５月から 18 回に
わたって議論を行い、この間 49 の関係団体からヒアリングを実施した上で、
個々のサービスの現状と論点を整理しながら検討を積み重ねてきた。
11 月には令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表し、12 月６
日には、
「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性につい
て」をとりまとめたところ。
この「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、上記の経緯等も
踏まえつつ、これまでの検討内容を整理し、取りまとめたものである。

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