資料2 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案) (53 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回 2/6)《厚生労働省》 |
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「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもっ
て一律に評価する報酬体系) 所定の単位数の70/100算定
算定利用時間が4時間未満の利用者が全体の5割以上である場合には、基本
報酬を減算する。ただし、個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長の
ための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用とな
るやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外する。
≪目標工賃達成指導員配置加算の見直し≫(
「平均工賃月額」に応じた報酬体系)
[現
行]
○ 目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃達成指導員を常勤換算方法で1人以上配置し、手厚い人員体制
(職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5:1以上、かつ当該
目標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で
6:1以上)をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行う場合に加算
する。
利用定員
報酬単価
20人以下
89単位
21人以上40人以下
80単位
41人以上60人以下
75単位
61人以上80人以下
74単位
81人以上
72単位
[見直し後]
○ 目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃達成指導員を常勤換算方法で1人以上配置し、手厚い人員体制
(職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で6:1以上、かつ当該目
標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で5:1
以上)をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行う場合に加算する。
利用定員
報酬単価
20人以下
45単位
21人以上40人以下
40単位
41人以上60人以下
38単位
61人以上80人以下
37単位
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