よむ、つかう、まなぶ。
参考資料医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37830.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和5年度第1回 2/9)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(2)具体的な方策 (資料 2【濫用等のおそれのある医薬品の販売】)
○ 濫用等のおそれのある医薬品については、適正な使用を目的とする購入者
のアクセスが過度に阻害されることがないよう留意しつつも、濫用目的の購
入や目的外使用が疑われる多量・頻回購入の防止を徹底する必要がある。販
売に当たっては、濫用目的で購入される可能性を踏まえ、薬剤師等が購入者
の年齢等や購入数量、頻回購入に関する情報、挙動といった購入者の状況を
確認して適正な使用を目的とする購入であるかどうかの観点も含めて販売
の可否を判断し、濫用に対する注意喚起も含めた必要な情報提供を行うこと
が、濫用目的での購入を防止するために不可欠である。
○ 若年者については、近年濫用が拡がりつつあるとともに、身体に与える影
響が大きいなど、様々な観点で濫用のリスクが高い。このため、若年者への
複数個・大容量の製品の販売は不可とすることが適切である。また、若年者
以外であっても、複数個・大容量の医薬品を購入しようとする者については、
濫用のおそれがあると考えられる。このため、これらの者(若年者及び複数
個・大容量製品の購入希望者)への販売に当たっては、濫用のリスクを十分
に踏まえ、状況確認や情報提供を十分に行い、慎重な販売方法とする必要が
ある。
○ 状況確認や情報提供については、対面又はオンラインであれば、直接のや
り取りや会話の中で、購入者の反応や理解度に応じて柔軟に対応することが
可能であり、また、必要な場合に支援に繋げることも期待できる。これに対
し、非対面(対面又はオンラインによらない方法をいう。以下同じ。)の場合、
文面のみでのやり取り等、情報が限られることから、購入者の状況を十分に
把握することや、個々の状況に応じて支援へ繋ぐといった対応が困難である。
一方で、インターネット販売では、アカウントに紐付き購入履歴が記録され
ているため、頻回購入を防止することが対面による販売と比較して容易であ
るという意見や、ECサイト(通販サイト)やアカウントが異なれば、購入
履歴を共有できないという現状もある。いずれの場合においても、販売方法
の特性を踏まえた実効性のある対策について検討することが必要である。
○ 濫用のリスクが高く慎重な販売方法が求められる若年者及び複数個・大容
量製品の購入希望者に対しては、十分な状況確認や情報提供を行うことが必
要となることから、対面又はオンラインによる販売方法とすべきである。
○ 濫用目的の頻回購入防止のため、若年者及び複数個・大容量製品の購入希
望者に加え、購入者の状況を確認する際に薬剤師等が濫用のリスクが高いと
判断した者や、非対面であること等により薬剤師等が十分に状況確認を行え
ない購入者に対しても、身分証等による氏名等の確認と記録を行い、購入履
歴を参照して頻回購入でないかを確認した上で販売の可否を判断する必要
がある。
○ また、確実な情報提供及び不適正な医薬品入手の防止のためには、製品の
陳列は、直接購入者の手の届かない場所で行うことが効果的である。
○ 上記を踏まえ、具体的には以下の方法による販売とすべきである。
10
○ 濫用等のおそれのある医薬品については、適正な使用を目的とする購入者
のアクセスが過度に阻害されることがないよう留意しつつも、濫用目的の購
入や目的外使用が疑われる多量・頻回購入の防止を徹底する必要がある。販
売に当たっては、濫用目的で購入される可能性を踏まえ、薬剤師等が購入者
の年齢等や購入数量、頻回購入に関する情報、挙動といった購入者の状況を
確認して適正な使用を目的とする購入であるかどうかの観点も含めて販売
の可否を判断し、濫用に対する注意喚起も含めた必要な情報提供を行うこと
が、濫用目的での購入を防止するために不可欠である。
○ 若年者については、近年濫用が拡がりつつあるとともに、身体に与える影
響が大きいなど、様々な観点で濫用のリスクが高い。このため、若年者への
複数個・大容量の製品の販売は不可とすることが適切である。また、若年者
以外であっても、複数個・大容量の医薬品を購入しようとする者については、
濫用のおそれがあると考えられる。このため、これらの者(若年者及び複数
個・大容量製品の購入希望者)への販売に当たっては、濫用のリスクを十分
に踏まえ、状況確認や情報提供を十分に行い、慎重な販売方法とする必要が
ある。
○ 状況確認や情報提供については、対面又はオンラインであれば、直接のや
り取りや会話の中で、購入者の反応や理解度に応じて柔軟に対応することが
可能であり、また、必要な場合に支援に繋げることも期待できる。これに対
し、非対面(対面又はオンラインによらない方法をいう。以下同じ。)の場合、
文面のみでのやり取り等、情報が限られることから、購入者の状況を十分に
把握することや、個々の状況に応じて支援へ繋ぐといった対応が困難である。
一方で、インターネット販売では、アカウントに紐付き購入履歴が記録され
ているため、頻回購入を防止することが対面による販売と比較して容易であ
るという意見や、ECサイト(通販サイト)やアカウントが異なれば、購入
履歴を共有できないという現状もある。いずれの場合においても、販売方法
の特性を踏まえた実効性のある対策について検討することが必要である。
○ 濫用のリスクが高く慎重な販売方法が求められる若年者及び複数個・大容
量製品の購入希望者に対しては、十分な状況確認や情報提供を行うことが必
要となることから、対面又はオンラインによる販売方法とすべきである。
○ 濫用目的の頻回購入防止のため、若年者及び複数個・大容量製品の購入希
望者に加え、購入者の状況を確認する際に薬剤師等が濫用のリスクが高いと
判断した者や、非対面であること等により薬剤師等が十分に状況確認を行え
ない購入者に対しても、身分証等による氏名等の確認と記録を行い、購入履
歴を参照して頻回購入でないかを確認した上で販売の可否を判断する必要
がある。
○ また、確実な情報提供及び不適正な医薬品入手の防止のためには、製品の
陳列は、直接購入者の手の届かない場所で行うことが効果的である。
○ 上記を踏まえ、具体的には以下の方法による販売とすべきである。
10