第２
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基本的な考え方（医薬品販売制度のあり方）
第１「はじめに」で述べたとおり、情報通信技術の進展、セルフケア・セ
ルフメディケーションの推進等、国民と医薬品を取り巻く状況の変化を十分
に踏まえ、医薬品販売制度のあり方を見直していくことが必要である。その
ためには、以下の２つの観点が重要である。

１．安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい制度への見直し
○ 本検討会の議論を通じて、医薬品の販売ルールの遵守が不十分な実態、一
般用医薬品の濫用の拡がり等、薬事法制上の規制が必ずしも適切に機能して
いないという問題点が改めて認識された。本来、医薬品の販売制度は、医薬
品の安全性及び適正使用の確保のため、実効的な制度体系が設計・維持され
る必要があり、状況の変化を見据えつつ、時代ごとに要請される問題点を的
確に捉え、保健衛生向上の見地から適時に見直されていくことが望ましい。
○ 医薬品の販売制度を検討するに当たり、利便性の観点が国民の生活にとっ
て重要である一方、医薬品の性質に鑑みれば、安全性の議論をおろそかにす
ることにより、過去市販されていたサリドマイドにより生じた薬害など、取
り返しのつかない社会的損失が生じることのないようにしなければならな
い。
○ 医薬品は、あくまでその使用によって健康被害が生じるリスクがあるもの
であり、利便性といった消費者の希望のみが必ずしも最善ではなく、また、
面倒に思うことを専門家が購入者に伝えていく中で、真のセルフメディケー
ションが培われていく側面がある。
○ さらには、安全性確保の観点から、段階的な検証を踏まえた上で慎重に制
度の見直しを進めていくことは、長期的にみて国民にとっての価値になると
の視点も重要である。
○ 現状では、一般用医薬品が薬剤師又は登録販売者（以下「薬剤師等」とい
う。）の関与なく販売されるなど、一部で本来の制度趣旨から乖離した実態が
生じている。こうした状況は、薬剤師等にとって自らの責務の内容が判然と
しない、国民が医薬品区分の意義を捉えにくいなど、制度の趣旨が不明瞭で
あることもその一因であると考えられる。
○ これらを踏まえ、医薬品区分や販売方法等の制度について、国民にとって
簡明で分かりやすいものとし、
「安全性が確保され実効性が高く、分かりやす
い制度」への見直しが必要である。
２．デジタル技術の活用
○ オンライン診療・オンライン服薬指導の普及や様々な医療情報の共有が進
む中、デジタル技術を活用して、患者・国民へ向けたサービスの質及び利便
性の向上を図る取組を積極的に進めていくことが求められている。
○ 医薬品販売においても、将来的に人口が減少していく中、必要な薬剤師等
を実地に雇用することが困難となり、薬局・店舗販売業が周囲に存在しない
地域が増加することも想定されるが、そのような地域においても適切に医薬
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