ウ．インターネット販売の場合、販売時の画面に相談を促す内容及び薬
剤師等の連絡先を表示する。
エ．インターネット販売の場合、購入決定の前に、相談が必要か確認す
る画面に遷移するようにする。
・ 販売の際に確認すべき情報、追加的な状況確認の方法や要否の判断、
提供が必要な情報の選択、情報提供の方法など、販売に関わる薬剤師等
に対する研修を強化する。
・ 情報提供については、販売に当たり薬剤師等が関与する際に得た情報
等に基づき、必要に応じて情報提供を行う趣旨のものである旨（全ての
購入者への声掛けや、全ての購入者に対する同じ情報の機械的な提供を
求めるものではないなど）を明確化する。
・ 医薬品の販売業務は、薬局・店舗を運営する組織体による事業として
行われていることに鑑み、経営者を含め当該業務に関する法令遵守の徹
底が図られるよう、関係者による取組を進める。
５．デジタル技術を活用した医薬品販売業のあり方
（１）現状と課題
○ 店舗販売業について、現行の規制では、店舗管理者やその他の薬剤師等が
店舗内に常駐し、ＯＴＣ医薬品販売時の情報提供や相談対応等の業務に実地
で従事することを求めている。
○ こうした中、令和４年度規制改革実施計画 21においては、デジタル技術の利
用によって、販売店舗と設備及び薬剤師等がそれぞれ異なる場所に所在する
ことを可能とする制度設計の是非について検討し、結論を得ることとされた。
○ また、デジタル臨時行政調査会 22においては、経済成長や人手不足の解消・
生産性の向上といった民間における技術の進展に関する議論の中で、一般用
医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐について、アナログ規制
としての見直しの必要性が指摘された。
○ 将来的に医療等の担い手が少なくなっていく中、医薬品の専門的知識を有
する薬剤師等の人材の有効活用を図ることは重要である。
○ 一般用医薬品の販売時における一定の情報提供や相談対応については、既
にインターネット等による非対面の販売において実施されている。また、近
年のＩＣＴの進展により、映像及び音声によるリアルタイムのコミュニケー
ションツールが普及し、これを用いて対面時と同等の情報収集や医薬品の情
報提供を行うことも、技術的に、過度な負担なく実施可能となっている。

21

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）に盛り込まれた内容は、以下のとおり（抜粋）。
厚生労働省は、医薬品医療機器等法における店舗販売業の許可要件として、特定の場所に位
置する店舗に陳列設備、貯蔵設備などの構造設備と、登録販売者などの有資格者の設置を求
めている現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者が
それぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確
保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、検討し、結論を得る。

22

第６回デジタル臨時行政調査会（令和４年 12 月 21 日開催）。

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